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今や「いわくつき」となってしまった、国内旅行の代金を補助する国の経済喚起策「Go Toトラベル」。東京を発着する旅行や東京都民の利用は対象から外し、22日から始まるが、事業内容を疑問視する声は恩恵を受けるはずの旅行会社や旅館・ホテルからも上がる。「Go To」は前進するにも後退するにも「泥舟」。底の見えない沼にはまってしまった。

赤羽国交相はキャンセル料の補償を表明した(21日、東京都千代田区の国土交通省、写真=共同通信)

 「Go Toトラベル」は4月に実施が決まった、予算規模が約1兆3500億円に上る大型の旅行需要喚起策だ。新型コロナウイルスの影響で需要が急減した観光業界を支援するため、1人当たり1泊2万円、日帰り旅行の場合は1万円を上限に国内旅行代金の半額を国が補助する。補助額の7割は旅行代金の割引に充てられ、残りの3割は旅先で使えるクーポンとして支給される。

 当初は8月上旬から開始予定だったが、7月23日からの4連休の旅行にも補助を適用できるよう、開始を7月22日に前倒しした。クーポンの発行時期は9月以降になり、それまでは旅行代金の割引のみ受けられる。事業開始前に既に予約された旅行については「需要喚起という趣旨に合わない」と支援の対象外とする方針だったが、利用者や観光業界からの反発の声が大きく、対象とするよう見直した。

 こんな詳細が発表されたのが7月10日だ。ただ、東京都内を中心に「第2波」ともいえる感染拡大が押し寄せる中、旅行を後押しする政策の実施に反発の声は高まった。また「後出しじゃんけん」のごとく制度のより細かい内容が観光庁のホームページ上に「Q&A」の形で公開され、業界や利用者の混乱を招いた。

 例えば既に予約された旅行の扱い。支援の対象とし、旅行後に利用者が手続きすれば割引分の還付を受けられるとの説明が10日にあったが、13日には8月末までの旅行がその対象となり、9月以降の予約済みの旅行に関してはどう扱うか決まっていないことが明らかになった。都内に住む20代の会社員は「11日に9月末の旅行を支援を当て込んで予約したが、対象かどうかわからない。キャンセルしたほうがよいのか……」と困惑気味に話した。

 しかし、ここまでは今考えると些末(さまつ)な話だった。17日には感染拡大が目立つ東京都内を発着する旅行や、東京都民の利用は支援の対象外となることが決まったのだ。

 「東京除外」の問題点はいくつかある。一つは、政府が政策によって打ち出すメッセージが、東京とそれ以外のエリアに対して正反対に届いてしまうという不整合だ。