最低賃金の大幅引き上げを求めて気勢を上げる全労連関係者ら(写真:共同通信)
最低賃金の大幅引き上げを求めて気勢を上げる全労連関係者ら(写真:共同通信)

 「ランクを考慮しないなんて衝撃的だ」──。

 全国122万の中小企業を束ねる日本商工会議所の労働調査担当者はがく然とした。国の中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は7月14日、2021年度の最低賃金を28円引き上げ、全国加重平均の時給を930円にすると決めた。現在の方式になってから過去最大の上げ幅だが、経営側にとって驚きなのは「全国一律での引き上げ」ということだった。

 これまで国は、各都道府県をA~Dの4ランクに分けて賃金の「目安」を示してきた。地域によって物価や企業の体力も異なるためだ。例えばコロナ危機が起きる前の19年度だと、東京や大阪などAランクでは28円、青森や沖縄などDランクは26円と、引き上げ幅に多少なりとも差をつけていた。それ以前はAとDで引き上げ幅におおむね4円の差を設けていた。それが今回は無差別で28円と、現行方式になった02年以降で初の決断となった。

 実はこれまでのランク分けによる「大都市けん引方式」には政府にも見かけ上のうまみがあった。政府目標としてよく目にする「全国平均で1000円を早期に実現」は、分かりやすいようにこう報じられることが多いが、正確には冒頭で示したような全国の加重平均だ。

 これは経済センサスによる各都道府県の従業者数をウエートに採用している。大都市ほど働く人数は多いので、加重平均への寄与度も大きくなる。東京が100円賃上げすると全国加重平均を15.8円押し上げる効果がある一方、秋田が100円賃上げしても全国には0.7円の効果しかない。だから手っ取り早く「平均1000円」を実現するには、Aランクを中心に引き上げる手法がとられてきた。

 今回の引き上げについて、中小企業からは「やはり今年は総選挙があるからなあ」との声が聞こえる。政府が6月にまとめた「骨太の方針」では、最低賃金について「地域間格差にも配慮」との文言が盛り込まれた。

 いくら数字上のマジックで加重平均が上がっても、つぶさに見れば「うちの県は東京より200円安い」などと分かるからだ。経営者より雇われている人数のほうが多く、野党対策にもつながる。労働組合を束ねる連合は7月14日、「これ以上、地域間格差を広げてはならないとの労働者側主張に理解が示された」と歓迎のコメントを出した。

雇用への影響は?

 一方で、中小企業が負担に耐えられずに雇用を減らしたら元も子もない。賃上げと雇用数については海外での実証研究などもあるが、平時と現在のコロナショック時では状況が大きく異なる。今は「K字型の業績推移」が鮮明で、過去最高益をあげる企業もある半面、観光・飲食サービスなどは大幅減益で苦境に陥っている。雇用調整助成金でしのいでいるが、いずれ緊急事態宣言が解除されれば、雇調金の特例支給額は段階的に減っていく。

 普段なら政府の政策に理解を示す日商も、今回は激しい反応を示した。「極めて残念であり、到底納得できない。困窮している事業者の実態や痛みを理解していない」と、強く批判するコメントを出した。1年前はコロナの事情をふまえて国が「最低賃金の目安を示せない」との判断だった。繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、時短や休業に追い込まれた店も少なくない。経済状況と連動しない決定は、腑(ふ)に落ちないという。

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