2030年までに12兆円と都が見込んだ東京五輪・パラリンピックの需要押し上げ効果(レガシー効果)は、新型コロナウイルス禍と五輪の大幅な規模縮小で前提が崩れた。エコノミストの間では、最も期待された訪日外国人の増加による需要創出は想定の1─2割にとどまり、感染再拡大などで大会運営に影響が出るなどすれば、レガシー効果はむしろマイナスになるとの見方も出ている。

日本の国際的評価に影響

 「外国人観戦客を受け入れないことが決まった時点で、経済効果への期待が薄れた。相当なダメージを受けるのは間違いない」。みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部の山本康雄・経済調査チーム次長は無観客開催に伴う経済効果について、東京都の想定を下回る可能性があると指摘する。

 都は2017年4月に公表した経済波及効果に関する報告書で、観光需要の拡大を柱とする需要創出で12兆2397億円のレガシー効果を見込んだ。このうち、選手村の後利用や交通インフラの整備などを想定した「まちづくり」で2兆2572億円、五輪開催に伴うスポーツ観戦者やボランティアの増加では8159億円と試算した。

 東京大会を巡る状況は、新型コロナの世界的な大流行でその後に暗転。開催が21年7月へと1年延期された後も感染は収束せず、今年3月に外国人観客を入れないことが、開幕15日前の7月8日にほぼ無観客にすることが決まった。

7月14日、2030年までに12兆円と都が見込んだ東京五輪・パラリンピックの需要押し上げ効果(レガシー効果)は、新型コロナウイルス禍と五輪の大幅な規模縮小で前提が崩れた。東京都で6月21日撮影(2021年ロイター/Pawel Kopczynski)
7月14日、2030年までに12兆円と都が見込んだ東京五輪・パラリンピックの需要押し上げ効果(レガシー効果)は、新型コロナウイルス禍と五輪の大幅な規模縮小で前提が崩れた。東京都で6月21日撮影(2021年ロイター/Pawel Kopczynski)

 都の試算のうち、下押しが懸念されるのは観光需要の拡大や国際ビジネス拠点の形成を柱とする需要増加額9兆1666億円だ。無観客開催となったことで「コロナ後の観光振興にブレーキをかける形となる」と、みずほリサーチ&テクノロジーズの山本氏は指摘する。

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