日本郵政が創業150年目の大勝負に動き始めた。キーワードは「デジタル化」だ。あらゆる業務のデジタル化を進め、効率化だけでなく利用者の使い勝手向上や新たなビジネスにもつなげる狙いがある。この1年以上は金融商品販売にからむ不祥事の対応に追われてきた。上場から5年半が経過し、改めて持続可能なビジネスモデルへの転換へアクセルを踏む。

人手に頼る業務が多い郵便局。デジタルの力でどこまで変われるか(写真:共同通信)
人手に頼る業務が多い郵便局。デジタルの力でどこまで変われるか(写真:共同通信)

 デジタル化の中核を担うのが、8月にも稼働する子会社「JPデジタル(東京・千代田)」だ。主な事業内容には「DX推進の支援」「デジタル関連サービス、ソリューションの開発・試験・運用」「デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用」などが並ぶ。

 一見するとわかりにくいが、この子会社の狙いを読み解く手掛かりは5月14日に公表した中期経営計画「JPビジョン2025」にある。その中の「『共創プラットフォーム』を目指す」との文言だ。これを具現化するための戦略子会社がJPデジタルだ。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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