政府による企業や家庭への節電要請が7月1日に始まった。全国規模での要請は7年ぶりだ。電力需給逼迫時の安定供給を支えるのは稼働から40年以上たつ老朽火力発電所だ。原子力発電所の再稼働が進まない中、電力逼迫の危機はさらに長期化する可能性がある。

「姉崎火力発電所5号機の稼働時期を当初予定より早める」
東京都心で6月としては観測史上初めて2日連続で猛暑日を記録し、電力需給の逼迫注意報が出された6月27日。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは、姉崎5号機(千葉県市原市、出力60万kW)の稼働を早めると決めた。
同機は同月21日にタービンを毎分10回転ほどの速さで回し始め、稼働準備に入った。7月1日に3000回まで到達させて本格稼働に入る予定だったが、1日早い6月30日午前に100%の回転率まで上げていった。
老朽火力発電に負荷

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り867文字 / 全文1249文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?