東証マザーズ上場で乗り換え案内サービスを手掛ける駅探が、大株主に全役員の解任を迫られている。大株主は駅探の取締役が社員にパワーハラスメント(パワハラ)を行ったとし、独自の取締役候補を提案。駅探は「事業に知見がない取締役では経営が混乱する」として対決姿勢を強めている。

駅探の乗り換え案内アプリ。経営権を巡る争いは、委任状争奪戦にもつれ込んでいる
駅探の乗り換え案内アプリ。経営権を巡る争いは、委任状争奪戦にもつれ込んでいる

 「現経営陣では、駅探の企業価値を守れません」。駅探の株式の30.871%(議決権ベース)を保有する、東証1部上場のCEホールディングス(HD)は、自社ウェブサイトでほかの株主へ賛同を呼びかけている。

 6月29日の株主総会に向けてCEHDが発表した株主提案は、駅探の現経営陣を全て解任し、CEHDの取締役2人、駅探の管理職3人、社外取締役2人の計7人を取締役候補とする内容だ。提案が通った場合は、CEHD取締役が駅探社長に就き、コンプライアンス体制を再構築するとともに、次世代移動サービス「MaaS」領域に注力して業績を伸ばす、としている。

 CEHDが問題視するのは、駅探の元取締役によるパワハラだ。CEHDとの窓口を担当する駅探社員が頻繁に退職することを不審に思い、駅探の社員らに確認したところパワハラの端緒をつかんだ。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

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