◎過去との違い

 外務省はこれまで、主に欧米の政治家や学者など、個人に対する制裁措置を発表してきたが、その際、法的根拠として特定の法律を引用してこなかった。

 その制裁が及ぶ範囲も、必ずしも明確ではなかった。

 商務省は、外国企業を標的とした、いわゆる「信頼できない企業リスト」などの仕組みを発表してきたが、企業がリストに掲載された具体的事例は知られていない。

 新法は、中国企業による賠償請求訴訟の許可や、ブラックリスト入りした人物の入国拒否など、外務・商務両省によるこれら行政命令の多くの特徴を兼ね備えている。

 北京のアナリストによると、新法はブラックリストに載せることができる人物と制裁内容を明記しているため、制裁が無作為に行われる度合いは低下するもようだ。

◎支持者の見解

 中国の国営メディアや専門家は新法について、西側諸国による内政干渉を抑止するのに必要な、待望の「法的武器」だと述べている。

 新法を可決した全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の副委員長14人全員が昨年、国家安全維持法(国安法)を可決したことで米国の制裁を受けている。国安法は、香港の政治的自由を損なったとして批判されている法律だ。

 このほか、米国は1月に新疆ウイグル自治区での人権侵害と強制労働を理由に、同地区からの綿花とトマトの輸入を禁止した。

 香港城市大学の法学教授、王江雨氏は、欧州連合(EU)には米国の制裁に対抗するための法律「ブロッキング規制」があるため、中国が同様の法律を持っても非難されるべきではないと述べた。