「経団連や日本ベンチャーキャピタル(VC)協会も含めて、現場から吸い上げた政策が、新しい資本主義の大きな柱に入ったのは歴史的だ」

 デロイトトーマツベンチャーサポート(東京・千代田)の斎藤祐馬社長は、政府が7日に示した2022年版の骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)の閣議決定を受け、感慨深げにつぶやいた。

 22年を「スタートアップ創出元年」と位置づける岸田文雄首相は、今年の骨太の方針では「スタートアップ育成5カ年計画」を策定。スタートアップを5年で10倍に増やす大きな目標を打ち立てた。

経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会合であいさつする岸田首相(左から2人目)(写真=共同通信)
経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会合であいさつする岸田首相(左から2人目)(写真=共同通信)

 これは経団連が3月に提言した「スタートアップ躍進ビジョン」を取り入れたもので、旗振り役である経団連の南場智子副会長(ディー・エヌ・エー会長)も「経団連としても、大企業の利益を超えて、わが国経済をけん引するスタートアップエコシステムの確立のために、自ら取るべきアクションに果敢に取り組んでいきたい」と歓迎する。

 スタートアップを5年で10倍に増やす目標の達成に向けて、障害となり得るのが起業リスクの高さだ。果敢に挑んだ結果、失敗すれば起業家が自己破産する可能性もある。そうしたリスクの軽減に向け、骨太の方針と共に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画では目玉政策の1つとして、「個人保証の見直し」を掲げる。

 個人保証とは、起業して金融機関から融資を受ける際に、経営者など「個人」が会社の融資保証をする制度だ。企業が金融機関からの借り入れを返済できない場合、経営者個人が自らの資産を用いて返済しなければならない。自己破産するリスクもあり、日本で起業家が生まれにくい要因の1つともいわれてきた。

 政府が示した方針は、米中などに比べて見劣りする日本のスタートアップ創出力を改善する一手になる可能性を秘めている。

 官民を挙げてスタートアップ育成に本腰を入れ始めた日本。だが、国内外の軟調なマーケットを見れば、スタートアップを取り巻く環境が激変していることが分かる。

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