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 夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。

 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。

 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。

 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する(原文ママ)。

2019年6月3日

社員各位

社長

昨日6月2日より、SNS上に当社に関連すると思われる書き込みが多数なされていますが、正確性に欠ける内容です。

育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはありますが、これは育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。

十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であったと認識しております。

春の労使協議会でも述べたとおり、「社員は最も重要なステークホルダー」であります。

今回のような行き違いを二度と発生させない様、再発防止に努めます。

以上

 角倉社長のメールは具体性にかける内容が多い。日経ビジネスからカネカIR・広報部に対し、1)SNSは「正確性に欠ける内容」との指摘があるが、具体的にどの投稿を指しているのか、2)カネカでは育休復帰、即転勤の辞令は「パタニティハラスメント」に当たるのか否か、3)「十分な意思疎通ができなかった」とは誰と誰のどのようなコミュニケーションを指しているのか、4)カネカは本件で第三者を含めた調査委員会を立ち上げる意思があるか、5)「再発防止策」はどういったプロセスでいつまとまるのか、の5点についてコメントを求めた。

 カネカIR・広報部はその全てに対し、「現時点でのコメントは差し控えたい」と回答した。

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