「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。
夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
退社後の6月1日、妻がこれまでの経緯に加え、「#カガクでネガイをカナエル会社」と企業名をほのめかすタグを加えてツイッターで投稿すると、瞬く間に拡散した。夫が勤めていたのは、このフレーズをキャッチコピーとして用いている化学メーカーのカネカだ。
ツイッターでは以下のような意見が相次いだ。「こんな見せしめのような古い気質があるとはね…」「立派なハラスメント案件だよ」「これ本当なら会社としてヤバイね」「カガクでネガイをカナエル前にシャインのネガイをカナエてくれ」「有給消化させないのは明らかな法律違反。あと退職日を会社が指示するのも違反」……。妻の投稿には4万を超える「いいね」が付き、一連の投稿が見られた回数は累計500万回を超えたと見られる。
もっとも、育休明けではあるものの、従業員に転勤の辞令を出したという点について、専門家は「違法性はない」との見解で一致している。それでもSNSで炎上したのは、多くが「転勤を利用した嫌がらせ＝ハラスメントだ」と認識したからだ。SNSですぐに拡散され悪評が立てば、違法性はなくてもレピュテーションリスクは大きい。事実、カネカの株価は下落し、6月3日に年初来安値を付けた。
女性に対し妊娠や育児を理由に嫌がらせをする「マタニティハラスメント」に加えて、育児休暇を取る男性などに嫌がらせや差別的発言をする「パタニティ（父性）ハラスメント」という言葉が注目を集めるようになってきた。内閣府の調査によれば、男性の育児休暇取得率は年々上昇し、5.14%（2017年度）にとどまるものの過去最高を記録している。パタハラは、男性による育児参加が浸透したことによって顕在化しているとも言えるだろう。
政府も男性の育児休業取得率を「2020年までに13%にする」という数値目標を置き、男性の育児参加に積極的に取り組む。自民党有志議員らは6月5日、男性の育児休業取得を義務づけることなどを目指し議員連盟を立ち上げる予定だ。
こうした動きに先んじて動き出す民間企業もある。三菱UFJ銀行は5月から、2歳未満の子供がいる全行員を対象に、約1カ月間の育児休暇取得を実質的に義務化した。カネカも、少子化対策として社員に子育て支援のための行動計画を作成し認証されたことを示す「くるみん（「次世代育成支援対策推進法」認定マーク）」を2009年に取得している。
カネカIR・広報部は日経ビジネスの取材に対して、以下のように答えている。男性社員に育児休暇復帰後2日で転勤辞令を出した事実はあるか、との質問に対しては「ツイッターでの一連の議論は承知しているが、発言の主は当事者の妻であると推定され、かつ当社と断定して発言しているわけではないので、現時点では事実の有無も含めてコメントできない」とし、事実があった場合は「パタハラ」に当たるのかとの質問には「仮定の話には答えることができない」とした。また、男性が上長から「有給休暇の申請を断られた」という事実はあるかとの問いに対し「事実を確認しているが、これも当事者が当社の社員であるとはっきりするまでコメントできない」としている。
また、ツイッター上では、カネカが騒動後に、自社のウェブサイトから育児休業制度などを含むワークライフバランスのページを削除したとの指摘も相次いでいる。この指摘については「全くの誤解。ウェブサイトのリニューアルで当該ページを削除したのであって、今回の件を受けて削除したものではない」と反論している。
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