労働法に詳しい竹花元弁護士のコメント

 育児介護休業法26条が、就業場所の変更を伴う配置転換には子の養育や家族の介護の状況に配慮しなければならないと定めている。育休明けの配転命令が有効であるかは同条の趣旨を踏まえて検討する必要がある。この点、現在明らかになっている事情を前提とすると、今回の配転命令が違法とまではいえない可能性が高い。

 正社員で転勤を伴う配置転換が無効となるのは、会社に不当な目的がある場合や従業員の不利益が大きすぎる場合だ。不当な目的とは会社が退職に追い込むことなどが該当し、従業員の不利益には親の介護や子どもの特別な病気などで引っ越しできないことなどが該当する。判例も、配置転換を無効としたのは家族の介護や病気に対する特別な治療の場合が多い。

 ただし、もし社内メールのやりとりなどで会社が『男性なのに育休をとるなんて』という意図があって転勤させたということを立証できれば、パタハラと認定でき、この配転命令も無効である可能性が高い。

 従業員には退職の自由がある。退職の自由には「いつ退職するかの自由」も含まれており、会社が退職日を強制的に指定することは認められない。正社員であれば基本的に14日以上前に申し出れば、いつでも退職できる。

 また、有給休暇は従業員の権利であり、申請したら希望日に当然に取得できるのが原則である。例外的に会社が有給休暇の取得日を変更できる場合があるが、「事業の正常な運営を妨げる」ような相当に限定的なケースでにしか認められないし、仮に変更が認められても他の日に有給休暇を与えないといけない。

 退職直前に有給休暇を一括消化する場合には、会社が替わりの日を指定することができないので、取得日の変更は認められず、従業員が求めたらその通りに付与しなければいけないと考えられている。

 会社が退職日を一方的に指定したり、従業員からの有給休暇の申請を拒否していたとしたら、明らかに法律(民法、労働基準法)違反である。

[追記:2019年6月3日 18:25] 弁護士のコメントを追加しました

[追記:2019年6月3日 19:10] 弁護士の「退職の自由と有給休暇の権利」に関するコメントを追加しました

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