「Withコロナ」で目指すべきテレワークとは

 「Withコロナ」時代が始まろうとしている今、企業は何をすべきで、何を目指すべきなのか。

 これからは、子育てや介護をしている社員だけが在宅勤務できればいい、というテレワークには戻れない。社員全員(もちろん不可能な職種もある)が、どこにいても通常どおり事業を継続できることが理想のテレワークとなる。これが実現できれば、これまで当たり前だった社員の通勤にかかる費用やオフィス賃貸料といった固定費を削減できるだけでなく、会社を支えてきてくれた社員の介護離職を防ぐことができ、若者にとっても魅力的な企業になれる。

 「Withコロナ」は、長引くといわれている。「Underコロナ」で緊急対応し、不十分ながらも得られた成功体験を拡大すべく、入手できなかった機材やツールを整備し、「Afterコロナ」の社会に向けて動き出すことが求められている。

 そのために今、どのようなテレワークに取り組むべきか。長年、テレワークのコンサルティングを実施し、テレワーク導入の課題や対応策を実体験してきた筆者からのアドバイスは以下だ。

 高度経済成長の時代から、日本人は「仲間と一緒に働いてきた」。テレワークだからといって、「1人で働く」ことが、答えではないと筆者は考えている。冒頭で「会社は、会う社(やしろ) 」と書いた。では、これからの時代に「会社」は不要なのか?

 いや、そうではない。「会う社(やしろ)」を、クラウド上につくり、そこで「仲間と一緒に働く」という、欧米のまねではない「日本型のテレワーク」を作り上げるために、この「Withコロナ」の期間が、非常に重要になる。

 「Underコロナ」で緊急提案した「仮設クラウドオフィス」は、この「仲間と一緒に働く」ことを最優先にしたソリューションだった。いくつかの企業が実践し、「これならテレワークでも仲間と仕事ができる」と実感してくれた。この成功体験が、重要なのだ。

 これから「全員出社に戻る」予定の企業も、まだ遅くはない。「Withコロナ」の期間に、まずは仮設の「クラウドオフィス」を試されてはどうだろうか。

「Underコロナ」時に、長野県塩尻市が実践した「仮設クラウドオフィス」の様子
「Underコロナ」時に、長野県塩尻市が実践した「仮設クラウドオフィス」の様子

 「仮設」なので、Web会議ツールだけあればいい。始業から終業まで、チーム全員(オフィスも含む)、がクラウド上のオフィス(会議室)で一緒に仕事をする。ビデオやマイクはオフにしてもいい。ただ、いつでも気軽に声がけができる。一緒に仕事をしているという感覚が大事なのだ。

 「仮設」でその有用性を感じたら、時間やコストをかけてでも、本格的な「クラウドオフィス」を⽬指そう。そこは、オフィスにいても、自宅にいても、地方にいても、関係ない。「Afterコロナ」時代には、どこにいても、共に働く仲間と会える大切な「社(やしろ)」となるだろう。

今まさに、「テレワーク」で、日本の働き方が変わろうとしている
今まさに、「テレワーク」で、日本の働き方が変わろうとしている
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