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 重要なことは、やらざるを得なかった今回の「在宅勤務」が、企業にとって、また社員にとって、どんな意識をもたらしているか、である。1人でも多くの社員が、長期にわたって在宅をするという、ある意味、壮大なる「テレワークの実証実験」なのかもしれない。ここで、「成功体験をするか否か」が分かれ道となる。

「Withコロナ」の間に「全員出社」に戻る企業

 テレワークは、もともと「新型コロナウイルス」の感染対策のためだけの働き方ではない。台風や地震などの「災害時の事業継続」はもちろん、企業の大きな課題である「人材確保」や「コスト削減」「効率向上」など、特に中小企業にとって、大きなメリットをもたらす。

 しかし、それを知らず、あるいは忘れ、緊急事態宣言の解除で、再度出社を要請する企業、自ら出社する社員が増えることが予想される。感染リスクはまだまだ続くことを認識しつつも、在宅勤務では「ほとんど仕事が進まなかった」からであろう。つまり、壮大なる実証実験により「失敗体験」をした企業だ。

 事業のことを考えると、緊急事態宣言という強制力がなければ、戻らざるを得ない。しかし、ここで戻ってしまう企業は、第2波による再度の緊急事態宣言が出された場合、再び今回のように「仕事が進まない」状況に陥ることになる。新型コロナウイルスだけではない。台風による交通障害や、大きな地震が発生した場合も同様だ。

 「全員出社に戻る」企業は、今後どうなっていくのか。その危機感を持ってほしい。

「このままではいけない」と次の時代へ進む企業

 しかし、企業が元に戻ろうとしても、社会は大きく変わろうとしている。今年の新入社員は、入社式から「オンライン」で、社内研修も「オンライン」が多い。もちろん、ずっとテレワークであることを望むわけではないが、テレワークに抵抗のない若者がどんどん社会にあふれていくのは間違いない。新型コロナウイルスの経験から、地方に転職したいと考える若者が増えているというデータもある。

 では、既存の社員はどうか。「会社で、落ち着いて仕事をしたい」「直接仲間と話をしたい」と、「会社」という場に集まって仕事をすることの価値や仕事の仲間の大切さを感じている人も多いだろう。しかし、一方でこう思ってはいないだろうか。

「でも、毎日、会社に行かなくていいのではないか」

 毎日の満員電車がどれほどの負担になっていたか、当たり前のように毎日の通勤のために消えていた「時間」がどれだけ多かったか。気づいた人は少なくないはずだ。

 経営者はどうか。「社員が毎日会社に来て、仕事をする」ことの意味、従業員の大切さを感じているだろう。しかし、一方で、この2カ月、ほとんど使わなかった、オフィスの賃料や通勤費の支給を「もったいない」と思っているのではないだろうか。実際、今回の全員在宅勤務の経験から「テレワークでも仕事が滞らない」ことを実感し、賃貸料の高い都心のオフィスを解約した企業も出てきている。

 さらに、残業や評価など、在宅勤務時のテレワーク規定を変更する企業も出てきている。これまでの「一部の社員、限られた日数のテレワーク」では、通勤と在宅の共存をしなくてはいけない「Withコロナ」の時代を乗り切れないとわかったからだ。

 動画投稿サイトを運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。

 また、新しいビジネスも動き始めている。在宅勤務を快適にできるチェアや机、テレワーク対応の「家での仕事服」、在宅でのストレスを解消できる飲み物など、「Withコロナ」時代の商品やサービスは、これからも増えていくだろう。