コロナ禍で停滞していたM&A(合併・買収)が、今年に入って増えている。M&A助言のレコフ(東京・千代田)によると、2021年1~3月期の日本企業が関わるM&A件数は前年同期比7%増の1058件となり、過去最多だった19年の1024件を上回った。

 4月には、米ベインキャピタルなどが日立金属を8000億円超で、パナソニックが米ブルーヨンダーを約7700億円で買収すると発表するなど大型案件が相次いだ。21年を通して、19年の最多件数(4088件)を更新する勢いだ。

3月、米IT企業のグローバルロジック買収を発表した日立製作所の東原敏昭社長(写真:共同通信)
3月、米IT企業のグローバルロジック買収を発表した日立製作所の東原敏昭社長(写真:共同通信)

 この活況の背景には、「在宅勤務」と「サステナビリティー」というキーワードがある。

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