前回、新型コロナウイルスの影響で米国のライドシェアビジネスが大きな影響を受けていることを、現場のドライバーの視点で紹介した。4月に入っても在宅命令は解除されず、筆者は仕事用の車を返却した。今回は、ドライバーがどのような労働環境に置かれているのか、特に大手2社が上場後にどのように変わったのかをお伝えする。

(写真:AP/アフロ)

 読者の中にはサンフランシスコやシリコンバレー、ニューヨークなどの米国の都市に来て、ウーバーテクノロジーズやリフトのサービスを使ったことがあるという方も少なくないだろう。

 例えば、サンフランシスコ国際空港から市内までの運賃はおよそ30ドル前後だ。一般にドライバーの取り分は8割と言われてきたので、およそ24ドルが我々の手元に残った。サンフランシスコの市内でも仕事をして、1日に250ドル程度をなんとか稼いでいた。1カ月に20日間働けば約5000ドルということになる。

 ところがこの8割という取り分は次第に改悪され、リフトから筆者に送られてくる実績データによると直近ではおよそ6割になっていた。1日250ドルだった収入は、200ドル以下に減った。

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