電源の4割を天然ガス火力発電に頼る日本。ウクライナ危機を受け、国際的な需給の逼迫が脅威となっている。国際大学で副学長を務める橘川武郎教授は、今回の有事に至る前から日本の「買い負け」が起き始めていたと指摘する。

橘川武郎（きっかわ・たけお）氏
橘川武郎（きっかわ・たけお）氏
1951年和歌山県生まれ。現在は国際大学副学長、同大学院国際経営学研究科教授、東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授。経営史学会会長や経済産業省・資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会委員などを歴任。エネルギー問題や電力業界の構造に精通し、歯に衣着せぬ論客として知られる。著書に『エネルギー・シフト』『災後日本の電力業』など。

液化天然ガス（LNG）は既に、日本勢と欧州勢が競合する構図になっていませんか。

橘川武郎・国際大学副学長（以下、橘川氏）：極めて単純にいうと、LNGの輸出大国である米国から見て、欧州のほうが日本よりも高くLNGを売れるという魅力がある。米国産LNGは長期契約ではなく、スポット（都度決め）での取引が主流だ。欧州のほうが（従来は地続きのパイプラインで天然ガスを賄えていたので）LNG調達だとスポットの比率が高く、足元の高騰した価格でも調達している。

　日本は2021年に策定した第6次エネルギー基本計画でLNG重視を打ち出せなかった（編集注：電源構成で19年度の37％から30年度に20％へ縮小予定）。この時点で売り手から足元を見られて「買い負け」が起き始めていた。その状況に加え、欧州によるLNG需要の高まりで、さらに日本勢が買いにくい状態になった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2880文字 / 全文3372文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「Views」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。