新型コロナの経済対策、欧州はドイツ流の雇用維持策を域内に拡大

図表2:ドイツの経済対策

(注)時短勤務手当の必要額は、何社が同スキームの適用申請を行うかによる。数値はみずほ総研による推計。
(資料)独政府、CDU発表資料、各種報道、連邦雇用エージェンシーより、みずほ総合研究所作成
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