日本急成長企業2022 ランキング表
調査は2021年10月24日から11月30日の間に実施。応募企業からの自己申告に基づくもので、各社の2017年度と20年度の売上高から年間平均成長率（CAGR）を算出した。計算式として、CAGR＝｛（20年度の売上高／17年度の売上高）^（1／3）－1｝×100 を用いた。
会計期間は企業によって異なるため、暦年の17年および20年にそれぞれ6カ月以上の期間が含まれている会計年度を17年度、20年度として申告することを求めた。例えば決算期末が3月末の場合、17年度は18年3月期、20年度は21年3月期を指す。
業種は日経ビジネス編集部が総務省の統計分類を参考に当てはめた。
日経ビジネス電子版で調査について告知し、企業にエントリーを募った。スタティスタの事前調査によりランキング入りの可能性がある急成長企業がリストアップされ、それらの企業には別途、エントリーを要請する文書を送付した。
応募に際しては、売上高の申告書とともに、社長、CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）または役員が、申告書に記載した売上高の数字が正確であると確認した署名入りの売上高証明書の提出を必須とした。
企業が申告した売上高の情報について、日経ビジネス編集部とスタティスタは疑わしい数字が見つかった場合は企業に直接コンタクトし数字の確認を行った。それでもランキングに掲載されているすべての企業の数値が正しいと第三者が客観的に確認したわけではない。
ランクインした企業やスタティスタからの指摘に基づきデータを修正する可能性がある。
この記事はランキング入りした個別の上場銘柄について評価・推奨するものではない。
調査に応募できる企業には以下のような条件を設定した。
- ・17年度の売上高が10万ドル（約1100万円）以上であること
- ・20年度の売上高が100万ドル（約1億1000万円）以上であること
- ・子会社、支店、営業所ではなく独立会社であること
- ・日本に本社を置いていること
- ・売上高の成長が主に自律的成長（オーガニックグロース）であって、買収や合併によるものではないこと
- ・過去12カ月の間に株価の乱高下を経験していないこと（上場企業の場合）
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6/20ウェビナー開催、「『AIバブル』の落とし穴 ChatGPTリスクとどう向き合う」
近年、ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の進化と普及が急速に進み、私たちの生活やビジネスに革新をもたらしています。しかし、注意が必要なリスクも存在します。AIが誤った情報を生成する可能性や倫理的な問題、プライバシーの侵害などが懸念されます。
生成AIの利点をどのように理解し、想定されるリスクに対してどのように対処するか。日経ビジネスは6月20日（火）に「『AIバブル』の落とし穴 ChatGPTリスクとどう向き合う」と題したウェビナーを開催します。日経ビジネス電子版にて「『AI新時代』の落とし穴」を連載中の米シリコンバレーのスタートアップ企業、ロバストインテリジェンスの大柴行人氏を講師に迎えて講演していただきます。
通常の日経ビジネスLIVEは午後7時に開催していますが、今回は6月20日（火）の正午から「日経ビジネス LUNCH LIVE」として、米シリコンバレーからの生配信でお届けします。ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。
■テーマ：「AIバブル」の落とし穴 ChatGPTリスクとどう向き合う
■日程：6月20日（火）12:00～13:00（予定）
■講師：大柴 行人氏（ロバストインテリジェンス共同創業者）
■モデレーター：島津 翔（日経BPシリコンバレー支局 記者）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス、日経クロステック、日経クロストレンド
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員は無料となります（事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）
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