日本急成長企業2022 ランキング表

<調査概要>

 調査は2021年10月24日から11月30日の間に実施。応募企業からの自己申告に基づくもので、各社の2017年度と20年度の売上高から年間平均成長率(CAGR)を算出した。計算式として、CAGR={(20年度の売上高/17年度の売上高)^(1/3)-1}×100 を用いた。

 会計期間は企業によって異なるため、暦年の17年および20年にそれぞれ6カ月以上の期間が含まれている会計年度を17年度、20年度として申告することを求めた。例えば決算期末が3月末の場合、17年度は18年3月期、20年度は21年3月期を指す。

 業種は日経ビジネス編集部が総務省の統計分類を参考に当てはめた。

 日経ビジネス電子版で調査について告知し、企業にエントリーを募った。スタティスタの事前調査によりランキング入りの可能性がある急成長企業がリストアップされ、それらの企業には別途、エントリーを要請する文書を送付した。

 応募に際しては、売上高の申告書とともに、社長、CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)または役員が、申告書に記載した売上高の数字が正確であると確認した署名入りの売上高証明書の提出を必須とした。

 企業が申告した売上高の情報について、日経ビジネス編集部とスタティスタは疑わしい数字が見つかった場合は企業に直接コンタクトし数字の確認を行った。それでもランキングに掲載されているすべての企業の数値が正しいと第三者が客観的に確認したわけではない。

 ランクインした企業やスタティスタからの指摘に基づきデータを修正する可能性がある。

 この記事はランキング入りした個別の上場銘柄について評価・推奨するものではない。

 調査に応募できる企業には以下のような条件を設定した。

  • ・17年度の売上高が10万ドル(約1100万円)以上であること
  • ・20年度の売上高が100万ドル(約1億1000万円)以上であること
  • ・子会社、支店、営業所ではなく独立会社であること
  • ・日本に本社を置いていること
  • ・売上高の成長が主に自律的成長(オーガニックグロース)であって、買収や合併によるものではないこと
  • ・過去12カ月の間に株価の乱高下を経験していないこと(上場企業の場合)
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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
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