首都圏の電力供給が綱渡りになっている。3月22日はどうにか停電を回避できるメドが立ったが、23日以降も気象状況によって不安を残している。東日本大震災が起きた11年前から電力供給リスクは高まっていたのだが、ここにきて頼みの火力発電にトラブルが発生。気温低下による暖房需要と相まって、あまり意識されていなかった事態が現実のものとなった。いま東京の命運を握っているのは、なんと水力発電だ。

 「今晩の停電の可能性は、回避できるメドがたった」。資源エネルギー庁は3月22日の午後9時前に、こう説明した。午後8時以降に東京電力管内で停電する可能性もあったが「午後3時以降に素材関連や自動車など、大口のお客様に節電をかなりやって頂いた。家庭でも相当な暖房の節約をして頂いたのではないか」(東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長)という。ただ、22日の午後9時時点でも「電力逼迫警報」は解除していない。ひとまず安定運用できる見通しだが、23日も曇天の予報で、気温の推移と電力需給について油断はできない。

 「昨日の想定より、さらに踏み込んだ節電をお願いしたい」。3月22日昼前に経済産業省が急きょ記者会見を開いたとき、東京電力管内で一層の電力削減が必要だとアピールした。萩生田光一経産相も、午後3時から午後8時にさらなる節電をするよう企業や家庭に向けて要請した。東京では雪がちらつくほど気温が下がって暖房需要が増え、想定より電力消費が伸びて厳しい状況になっていた。昼時点で「節電効果は想定の3分の1のみしか出ておらず、系統内のバッテリー残量がなくなったら夕方から停電が始まり得る」(東京電力グループ)と判断。電力は常に需要と供給を「同時同量」に保てなければ、周波数が乱れて停電になる可能性があるためだった。

 東京電力管内では「暖房の設定温度20℃」への協力など、寒い日に忍耐を求められている。政府は暖房を1℃下げると1割の節電につながると試算する。午前時点で東電管内は約150万キロワットの節電にとどまってしまい、あと300万キロワットの削減が必要となった。東電グループが保有するバッテリーも徐々に使い、焦燥感が募った。夕方にこうした危機感が広まり、午後7時には節電が475万キロワットに達したという。

今回の地震で福島県の広野火力発電所(写真)など複数の火力発電所が止まったままだ(写真:アフロ)
今回の地震で福島県の広野火力発電所(写真)など複数の火力発電所が止まったままだ(写真:アフロ)

 首都圏の電力事情は、気を抜ける状況ではない。複数の火力発電設備がストップしており、電力供給を補う頼みの綱は水力発電の一種である「揚水(ようすい)発電」となっている。産業界も対応を迫られ、例えば住友化学は「千葉工場での自家発電について、できる限り東京電力への売電で協力する」という。

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