香港中文大：クルーズ船乗客帰還で論争、非常時に燃える一国二制度

香港でも話題のダイヤモンド・プリンセス号

　もともと香港は日本への関心が高い地域だ。日本のニュースを香港メディアが取り上げるのはよくあることだが、新型コロナウイルスの大量感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への関心はとりわけ高かった。ダイヤモンド・プリンセス号は香港にも寄港していたため、多くの香港居⺠が乗船していたからだ。

　現地報道では日本政府の対応のまずさがしばしばクローズアップされた。厚生労働省幹部の「ゴジラのくしゃみ」発言やダイヤモンド・プリンセス号船内の感染管理の不備を指摘した岩田健太郎氏の動画、森喜朗氏の「マスクをしない」発言は度々取り上げられた。

　香港は日本にチャーター機を派遣し、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船したまま隔離されていた香港居⺠を香港に連れ戻した。その中の1シーンが香港内で論争を呼んだ。

簡体字の横断幕

　クルーズ船から羽田空港まで香港居民を送るためのバスを示すボードには、香港の入国管理局に当たる「香港入境処」の文字が掲げられていた。その一方でバスに掲げられていたのは、日本国旗と中国国旗だった。さらに簡体字で「走，咱们回家！」と横断幕がバス正面に掲示されていた。咱们とは話し手も読み手も含めた「私たち」という意味であり、「我々の家へ帰ろう」と意訳できる。普通話などの話し言葉における表現であるが、中国本土でも華南地域で用いることは少ない。また、香港の広東語や書き言葉の中文においては一般に用いない表現だ。

（写真：ロイター/アフロ）

　日本の入国管理局と異なり香港入境処は外国人の在留管理だけではなく、香港人の結婚登記・IDカード管理、さらには在外香港人の保護まで行う。在外香港居民の保護は「協助在外香港居民小組」など香港入境処内の部署が担当することになっている。

　今回のチャーター機の派遣のために香港から日本に派遣されたのは保安局、入境事務処、衛生署の職員と報道されている。いずれも香港政府の機関だ。そのため、簡体字の横断幕を用意したのは彼らではないだろう。

中央政府も関わる香港居民の救出劇

　人民日報海外版によれば今回の救出の「現場指導」をしたのは、香港政府の保安局副局長のほか、外交部の香港における出先機関である駐香港特別行政区特派員公署の副特派員、中国の駐日大使館の総領事とある。実際のところ誰が「走，咱们回家！」という横断幕を用意したのかは定かではない。だが、香港のSNS上では中央政府・中国大使館が用意したものとして話題になった。

　「走，咱们回家！」をもじって「操，咱们送中！」と横断幕を掲示したバスのイラストもネット上で話題になった。送中とは中国へ送ること、すなわち中央政府に批判的な人々による、逃亡犯条例改正案の呼び方である。逃亡犯条例改正案の抗議デモにおけるスローガンの1つは「反送中」だった。

　「大公報」は2月24日に発表した論評でこのような見方をうがったものとして批判している。大公報は香港の新聞で、北京に近い立場の報道で知られる。大公報の論評はとある大学教員がこの横断幕の件を利用して騒ぎ立てていると指摘した。名指しこそしていないものの、香港中文大学の沈旭暉准教授のことだと思われる。

　沈旭暉氏は2月20日、ソーシャルメディアにおいて、香港人が（広東語で）口にしないような「走，咱们回家！」という表現の利用は一国二制度の「二制度」の軽視ではないかと批判した。それに対し大公報は、香港の「憲法」に当たる香港基本法では、香港の外交を中央政府が担当すると規定されていることを知らないのかと批判した。さらに、この論説は香港基本法や法定語文条例が定める法定言語は「中国語」と「英語」でありそれ以上のルールは定められていないと指摘。「繁体字を利⽤すべきだ」という主張には法的根拠がないと反論した。

　同じく北京寄りの星島日報系列の海外華僑向けメディアである「星島環球網」は「（横断幕の文字は）香港で激しい議論を引き起こしただけではなく、多くの香港市民は国家だけが彼らの安全を守れると感じただろう」とまで書いている。これらの2つのメディアの意見は必ずしも香港で主流のものではないにせよ、彼らの意見を抗議者側と対比させると、香港の「高度な自治」については香港社会の中にも幅広い見方が存在することが分かる。

一国二制度の複雑さ

　横断幕に何が書かれているかなど、些末（さまつ）な話に見えるかもしれない。しかし、これは一国二制度の複雑さを象徴的に示すエピソードだ。香港政府は実務上海外での活動も容易にできるように体制を整えている。主要国には中国大使館とは別に独自の出先機関（香港経済貿易代表部）を設けており、東京にも事務所がある。⽇本国内で⾹港⼈による抗議活動が⾏われる際には、その代表部が香港政府の象徴として終着地点となることも多い。

　香港政府はチャーター機派遣の際に代表部で検討会議を行っている。代表部が出先機関として日本政府の機関や国会議員と連絡を取るという事例もある。そのため、実務上は香港政府側で大半のことができるはずだし、実際そうしている。しかし、一国二制度の中で、香港政府にどこまでの権限が与えられているかについてのボーダーラインは明確ではない。

　この話は「香港居民」とは誰かと考えたときにより複雑な話となる。香港居民は必ずしも中国国籍を有する者、すなわち香港特別行政区の発行するパスポートを持つ者とは限らない。香港政府が香港居民という用語を用いるとき、それは香港で合法的に在住している（訪問者は除く）全ての人を指す。永住権を有するかどうか、中国国籍を持っているかは関係ない。香港の居住者であれば国籍は日本でも空港で「香港居民」の列に並んで入国審査を受けることになる。合法的な在留許可が確認できる香港IDさえあれば、仮にパスポートの有効期限が切れていようと⾹港に⼊境することは実務上は可能だ。

　香港政府はダイヤモンド・プリンセス号に搭乗していた香港居民は360人ほどいて、そのうちおよそ100人が香港パスポート以外を持つ香港居民だったと発表している。彼らの中にはチャーター機に搭乗した人もいるだろう。香港政府が派遣した武漢へのチャーター機には、中国本土出身で香港の永住権を有しない米国籍学生も搭乗していることを私は確認している。中国大使館が保護すべきと考えている「自国民」と香港政府が保護すべきだと考えている「香港居民」にはズレがあるが、実務上は香港政府による「香港居民」の枠組みが用いられている。

　関与の度合いは分からないが、人民日報海外版の記事からも今回のチャーター機の派遣には中央政府側が関わっていることが確実だ。「二制度」の下、主権国家に近い実務を行いながらも、最後は「一国」の一部でなければならないという香港統治の複雑さが、緊急事態において浮き彫りになったと言えそうだ。