政府は今夏に開催する東京・五輪パラリンピック大会について、海外からの一般観客の受け入れを見送る方針を固めた。25日にスタートする聖火リレー前に、政府、大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表による5者協議を開き、正式に表明する。

 複数の日本政府関係者が10日、明らかにした。

 新型コロナウイルスの変異株が世界的に広がり、この先の感染状況や水際対策が見通せない中、海外から一般の観客を受け入れれば、政府や組織委がうたう「安心・安全な大会」が担保できないと判断した。丸川珠代五輪相は3日に開いた5者協議後で、「変異株の影響など予測できないという意味で、現時点でこの夏の入国の可否を見通すことは困難で、慎重な判断が必要」などと発言していた。

 組織委は昨年12月にまとめた予算で、チケット収入を900億円と見込んでいた。過去の大会では、国内の観客が全体の7~8割を占める。

 政府が外国からの一般観客受け入れを見送る方針を固めたとの情報は、9日に共同通信や読売新聞など国内メディアが先に報じた。組織委は、海外観客については国内外の感染状況と感染防止策、専門家の科学的な知見をもとに3月末までに判断するとコメントした。

 政府や組織委、IOCなどは3日の5者協議で、3月中に海外からの観客の扱いを決めるとしていた。国内を含めた観客数の上限は4月中に決定する。

 関係者の1人は、来週訪日する米国のブリンケン国務長官と日本政府関係者の間でも、五輪について情報交換する可能性があると指摘する。

(竹本能文)

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