プーチン大統領をヒトラーになぞらえて、ウクライナ侵攻を批判する人々(写真:ロイター/アフロ)
プーチン大統領をヒトラーになぞらえて、ウクライナ侵攻を批判する人々(写真:ロイター/アフロ)

 EU(欧州連合)が3月2日、ロシアの大手銀行7行をSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除すると決めた。対象とするのは同国2位のVTBなど7行。この措置は大きな効果が期待されており、制裁の「最終兵器」との異名を持つ。

 ただし、最大手のズベルバンクは対象としなかった。果たして、これは制裁の穴となってしまうのか。それとも、先を見越して残したカードなのか。

 SWIFTとはいかなるものか。SWIFTからの排除を含む制裁は効果を上げるのか。ロシアによる報復は日本経済と世界経済にいかなる影響を及ぼすのか。これらを考えるヒントとなる情報を過去記事からピックアップして紹介する。

 さらに、ロシアが今後ウクライナをどうするつもりなのか、その強圧外交を支える軍事力のありようを知るための記事もお薦めする。

ウクライナの首都にロシア軍が迫る

 「この週末は外出禁止令が出ている時間が長いため、有効に使える時間が限られていました。市内ではウクライナ人の自警団がボランティア的に結成されており、ロシアのスパイを警戒しています。外出禁止令が出ているときに街を歩くと、スパイと間違えられて銃撃されるリスクもあります。私は外出禁止令が出ていない時間に鉄道駅で写真撮影をしていたところ、怪しまれて背中に銃を突きつけられました。所持していた英国パスポートを見せたらすぐに解放してもらえましたが。自警団は本格的な軍事訓練を受けたプロではないので、冷静さを失う可能性を考えると少し怖い面もありますね」(香港人カメラマンのカオル・ン氏)

 ウクライナの現場で何が起こっているのか。その恐ろしさは“平和”な日本で暮らすわれわれの想像を絶するものだろう。その一端でも知ることが、欧州の事態を自分事として考え、解決に導くための第一歩ではないだろうか。

次ページ 「経済の核オプション」を決断