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テレワークできる職種とできない職種がある

 最後に残る課題は「テレワークできない職種がある」だ。店頭での接客だったり、工場での生産などは、「現場」があるため、自宅で仕事ができない。

 しかし、今は非常時である。「できない」理由を並べるのではなく、何なら「できるか」を考える。パソコンの前でする仕事は、ゼロなのか? それを集めて、せめて半日だけでも在宅勤務できれば、少しでもリスクを減らすことができるのではないか?

 たとえ、「パソコン業務」が無くても、時差勤務(時差出勤ではない)ができないか。また、交代出社で、物理的業務を実施する人員を最小限にできないか。ひとりでも多くの仲間が在宅勤務できれば、オフィスの「人口密度」も少なくなり、リスクも軽減できる。

離れて仕事をするからこそ、会うことを大切にする「テレワーク」を

 大切なことは、正論に縛られて「できない」と決めつけないことだ。安倍総理も、2月29日の記者会見でこう語っている。

 「この機に、感染拡大防止の観点からも、テレワークなど、IT技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます」

 「切り分けるテレワーク」から、「いつもの仕事ができるテレワーク」へ、大きく進化する機会でもあるのだ。ただし、テレワークができれば、会社に行かなくていい、ということではない。離れて仕事をするからこそ、「会うことの大切さ」を知ることができる。それが、この非常時のテレワークで学べることであり、日本がこれから目指すべきテレワークだと、筆者は信じている。