中国はいかなる行動を取るか？

　さて、その中国についてだ。国際社会の目はウクライナに集中するが、事は欧州だけにとどまらない。ロシアがウクライナに侵攻するのと並行して、関係を深める中国が台湾の武力統一を進め、米国に二正面作戦を迫る、との見方が根強くある。

　その一方で、中国はロシアと距離を保っているとの見方もある。英エコノミスト誌は「台湾統一は内政問題。外国による侵略と同列の話ではない」という中国の見方を紹介する。

　中国大使を務めた経験を持つ宮本雄二氏も、2月4日の中ロ首脳会談後に出された共同声明に「ウクライナ」の文字がないことに注目する。「中国側は共同声明において『長期的な法的拘束力を持つ欧州の安全保障をつくり出すためのロシアの提案』に対し『同情的である』と言っている。しかし、共同声明のどこにも『ウクライナ』という国名は出てこない。中国は、ロシアによるクリミア半島併合を認めておらず、ウクライナから武器を輸入し続けている。少なくとも中国にとり、ロシアのウクライナ侵攻はとても賛成できる状況にはない。中国は『NATOのさらなる拡大』に反対しただけで、ウクライナに対するロシアの行動に何のコミットもしていないのだ」

　習近平（シー・ジンピン）指導部は今のところ、ロシアが発した派兵命令への支持を見送る方針と伝えられている。

　ロシアと中国の関係が今後、いかなるものになるのか。これは日本の安全保障にも重要な意味を持つ。笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は、プーチン大統領が西側に要求する中距離ミサイルの取り扱いが試金石になるとみる。

　「今後、米ロ間で中距離ミサイル問題を巡る具体的な協議が始まったとして、仮にロシアの従来の主張である『欧州には配備しない』との提案を米国が行ったら、ロシアはどうするのか。ロシアは中国の安全をおもんぱかって、アジアも対象にするよう米国とさらに交渉するのか。それとも、モスクワに届くミサイルが配備されないという自国の安全が保障されたことをもってよしとするのか」（同氏）

ウクライナで緊張高めるロシアを冷めた目で見る中国 中国がロシアとの結びつきを強め、ウクライナ危機を台湾武力統一の試金石だと考えているとの見方がある。しかし中国の研究者はそうした見方を否定し、中国にとりロシアはさほど重要な国ではないと指摘する。重要なのは世界との経済的な結びつきを維持することだ、と中国の冷静な学者は分析する。 日経ビジネス電子版
中ロ蜜月を演じた裏にある習近平主席の真意 中ロが北京で関係強化――は思い込みだ。共同声明に「ウクライナ」の文字はない。中国は、ロシアの孤立に付き合う気はなく、「中ロ同盟」を演出し欧米を慌てふためかせることを狙った。米国がウクライナに軍事介入することはなくても、台湾にも同様の行動を取るとは限らない。台湾は西太平洋の安全保障環境を激変させる要衝だからだ。 日経ビジネス電子版
プーチン大統領が狙うウクライナより大きな獲物 ロシアがウクライナとの国境周辺に10万人規模の部隊を展開。米国は、ロシアによるウクライナ攻撃は「早ければ明日かもしれないし、数週間後かもしれない」（サリバン米大統領補佐官）と警戒を強める。緊張を緩和しようと、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相がウクライナ、ロシア、米国などを回る首脳外交を進める。緊張を高めるロシアのプーチン大統領の意図はどこにあるのか。ウクライナを舞台とする軍事衝突の蓋然性はどれほどなのか。ロシア政治に詳しい畔蒜泰助・笹川平和財団主任研究員に聞いた。 日経ビジネス電子版

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