ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2月21日、ウクライナ東部で親ロ派勢力が支配する地域の独立を承認。24日には、軍事作戦に踏み切った。その領域は、親ロ派支配地域にとどまらない。「首都キエフで爆発音が聞こえた」「ロシア軍が、ベラルーシと接するウクライナ北部を攻撃した」との報道がある。ウクライナをめぐる緊張は高まる一方だ。
プーチン大統領の意図はどこにあるのか。制裁は効果があるのか。中国はどう反応するか。そして、今後、さらに大規模な軍事侵攻は考えられるのか。これらを考える上でヒントとなる情報を過去記事からピックアップし紹介する。
プーチン大統領は「祖国戦争」を戦っている？
ロシアのプーチン大統領が危機を高める意図はどこにあるのか。これに対する見方はさまざまだ。プーチン大統領の発言も時間とともに変化している。ウクライナにミンスク合意＊を履行させること。NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大をこれ以上進ませないこと――。
さまざまな見方の中に、NATOの東方拡大はプーチン大統領に「祖国戦争」を彷彿（ほうふつ）させる、との見方がある。祖国戦争は、1812年のナポレオン戦争と、1941～45年の独ソ戦のこと。いずれもフランスやドイツが他の欧州諸国とともにロシア、ソ連領内に攻め込んだ。
ドイツ史に詳しい大木毅氏は著書『独ソ戦』の中で、独ソ戦を「人類史上最大の惨戦」と形容する。死者の数は2700万人（人口比14％）*に及んだ。「ジェノサイドや捕虜虐殺など（中略）蛮行がいくども繰り返された」（同著）
西側から見れば「侵略」であるロシアの行為が、プーチン大統領の目には第3の祖国戦争を起こさないための「抑止」「防衛」と映っているかもしれない。問題を解決するのに、プーチン大統領の認識を理解する努力は欠かせない。
構図は1つではない
侵略するロシア。それに耐えるウクライナ。現在のウクライナ危機はこうした構図で描かれる。しかし、物事は常に二面性を持つ。
ロシアとウクライナの対立の発端は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権が2021年に入って「ミンスク2合意を履行しない」との方針を明らかにしたことにあった。
さらに「ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴（りゅう）弾砲を爆破した。（中略）プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を（編集部注：ウクライナとの国境周辺に）集結させただけである」。
2月半ばの時点で、こうした見方も存在した。国際関係は単純な勧善懲悪の筋書きには収まらない。プーチン大統領にはプーチン大統領の見方があるだろう。とはいえ、国際法に違反する武力行使をしてよいことにはならない。
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