2022年に入り36都道府県が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用に動き、10日には13都府県の適用延長を政府が決定した。そうした中、21年から一貫して背を向けるのが奈良県だ。日経ビジネスの取材に応じた荒井正吾知事は「まん延防止は効果が実証されていない。やる意味がない」と主張、死亡者を増やさない「守りの戦略」に軸足を置く。独自モデルでコロナの試練を乗り越えられるか。

<span class="fontBold">荒井正吾（あらい・しょうご）氏</span><br />奈良県知事<br />1968年東京大学法学部卒、運輸省（現国土交通省）入省。97年自動車交通局長、99年海上保安庁長官。参議院議員を経て2007年奈良県知事に当選し現在4期目。奈良県出身。（写真：山本尚侍）
荒井正吾（あらい・しょうご）氏
奈良県知事
1968年東京大学法学部卒、運輸省（現国土交通省）入省。97年自動車交通局長、99年海上保安庁長官。参議院議員を経て2007年奈良県知事に当選し現在4期目。奈良県出身。（写真：山本尚侍）

　荒井知事は流行中のオミクロン型の特性について「強い感染力はあるが重症化率は低く、死亡者も少ない」との前提に立って対策を進めている。デルタ型がもたらした「第5波（21年7月半ばから10月初め）」の奈良県の新規感染者数に対する重症者数の割合は1.26％だったが、オミクロン型が主流の12月27日から22年2月2日までの間では0.2％に低下。死亡率も当時の0.24%から0.07%に下がった。

　この状況を踏まえ、同知事は「ゼロコロナやコロナ絶滅は難しい。奈良県は『ウィズコロナ』に作戦の軸足を置いている。（人流抑制などで）感染者数を減らすのはとうてい無理。数を抑え込む『攻め』ではなく、とにかく医療体制に重点を置いて重症者、死亡者を増やさない『守り』の戦略に徹している」と言う。

　アメリカンフットボールを引き合いに「守りと攻めを分けるのが重要だが、日本政府は曖昧なまま。明確な意思決定ができていない」と指摘する。

この記事の連載

Views

角度を変えて、光の当て方を変えて、フレームを変えて、フォーカスを変えて。日々起こるニュースの様々…

この連載の他の記事を読む ＞

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1907文字 / 全文2516文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「Views」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。