飲食店は営業時間を20時までにするよう要請されている。そのインパクトは終日の休業要請に近い(写真:千葉 格/アフロ)

(「コロナ禍による死者数が本当は分からない日本、統計の致命的瑕疵)」も併せてお読みください。

 政府が取り組む支援策は一般に、対象を絞り込んだうえで、必要な人に必要な措置を講ずることが重要だ。新型コロナウイルスの感染拡大への対処もまったく同じである。例えば、米欧諸国が昨春実施したロックダウン政策は、致死率の高い高齢者だけを対象に行うべきだったという研究がある。日本が実施した一律10万円の特別定額給付金についても、生活に困っている人に絞って支給するのが適切だったという意見が聞かれる。

 現在進行中の、営業時間の短縮に協力する飲食事業者に対する協力金についても同様のことがいえる。政府が所有する情報をより効率的に使うことで、より公正かつ効果の高いエビデンスベースの支給が可能となるのではないだろうか。

協力金は一律「1店舗当たり1日6万円」

 感染拡大の第3波が到来し、緊急事態宣言が再度発動された。対策の柱の1つが、飲食店などを対象とする営業時間短縮の要請だ。政府や東京都などの都府県は、午後8時までの短縮に応じた飲食事業者に対して、1店舗当たり1日6万円の協力金を支給する。

 今回の支給に当たって政府や都府県は、「支給額が低い」との不満に対応するため、1事業者ないしは1店舗当たり1日4万円だった協力金を1店舗当たり1日6万円に増額した。しかし、増額後も、要請に従わず営業を続ける事業者がみられる。

 今国会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案が審議されている。時短や休業の実効性を高めるべく、協力要請に加えて命令を都道府県知事が出せるようにするとともに、命令に従わない事業者に対して行政罰として過料を課す条項が盛り込まれている。金額は当初案より減額されたものの、「罰則を課す以上、事業者への十分な補償が不可欠」との指摘がなされている。

続きを読む 2/4 「1店舗当たり1日6万円」で協力する気になるか

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