日立製作所名誉会長の川村隆氏は、かつて、日立製作所が7873億円の最終赤字を出した直後の2009年、執行役会長兼社長に就任し、日立再生を陣頭指揮した。コロナ下において低迷にあえぐ日本経済を、これからどう立て直すべきか。川村氏の著書『ザ・ラストマン』の新書版から、特に若い世代に向けたエールを前編に続いてお届けする。若い世代に機会を与えることが求められるリーダー・経営層にも響くところがあるはずだ。

 前編の最後で触れたように、これからのポストコロナ時代には、需要の落ち込みの大きい業界が出てくるし、全体的にも2008年の世界金融危機のときを上回る需要不足が出てきます。痛みのある改革に前向きに取り組み、かつ既存事業の労働生産性改革にも新規事業開拓にも、正面から取り組める企業だけが生き残れます。

 そのためにはまず、経営層と組織の中堅層、さらに若手層のすべての層において、組織内にどっかりと居座ってしまった「熱意なき職場病」からの脱却を図らなければなりません。

 このときには、経営層、中堅層のみならず、若手層をも含めた意識改革運動が必要です。

 経営層・中堅層は、上述の「既存事業と新規事業の二兎(にと)を追う改革」を、若手層は「小集団によるカイゼン運動」に基づく意識改革(前編参照)によって、企業の本来責務を実行できるような「熱意ある職場」を日本中に復活させることです。

 企業の本来責務とは、企業が毎年創出する付加価値の持続的向上により、ステークホルダー、そして社会に還元される付加価値を増やしていくことです。ちなみに企業の創出付加価値とは、「売上高-仕入れ原価」のことであり、この値の全企業総合計が日本のGDP(国内総生産)となって、国力経済力の評価の基準になっているのです。

 人口減少下にあってもGDPの持続的向上が実現できれば、日本は欧米諸国に比肩できる上位経済国に復帰できる条件が整い、国際社会でのリーダーの一員への復帰も展望できるでしょう。そして上位経済国に復帰して地球環境などの世界的課題に大きな貢献ができるようになってようやく、日本の安全保障も確保できるということでしょう。日本企業の果たすべき役割は大きいのです。

続きを読む 2/2 「ヒト」という資源、「情報」という資源

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