シリーズ
海外で起こる様々な事件・事象を専門家が斬る。 歴史的にどのような位置づけにあるのか、背景を解説。次に何が起こるのか、その展望を示す。
解説するのは以下のプロフェッショナル諸氏だ。
（写真=PaylessImages）
【米国】
薮中三十二：元外務次官
宮家邦彦：キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
元外務省日米安全保障条約課長、在中国大使館公使
【中国】
宮本雄二：宮本アジア研究所 代表、元駐中国大使
瀬口清之：キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹、元日本銀行北京事務所長
【欧州】
熊谷 徹：在独ジャーナリスト、元NHKワシントン特派員
【中東】
保坂修司：日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長
【東南アジア】
高木佑輔：政策研究大学院大学 助教授（東南アジア研究）
【朝鮮半島】
宮本 悟：聖学院大学教授（朝鮮半島研究）
欧州の安全保障の重心が、ドイツからポーランドなど中東欧諸国に移りつつある。米国が在欧米軍の司令部を、ドイツからポーランドに移すのはその表れだ。
ロシアがウクライナに侵攻して1年がたつ。この出来事は、世界史においていかなる意味を持つのか。そして、その教訓は？世界の3極－－米国、中国、中東－－を外交官として知る宮家邦彦氏は、この背景に、パクスアメリカーナに対する新帝…
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2023年2月に行った演説で、ロシアは単にウクライナと戦っているだけではなく、ドイツをはじめとする西側陣営と戦争しているという点を強調した。戦争の長期化を示唆するものであり、停戦・…
中国政府が昨年12月に、ゼロコロナ政策を実質的に停止すると、新型コロナウイルス感染が大爆発を起こした。経済に深刻な影響を与えることが予想されていたが、エコノミストたちが誰も予測していなかった急展開が起きた。感染は大爆発を…
中国経済の現状を分析し、2023年を展望する。足元の状況は、天安門事件後の経済の苦境に等しいと形容される。しかし、ゼロコロナ政策終了後の感染拡大は春には収束。その後は回復が期待できる。国内でイノベーションを起こし、実効あ…
ドイツ政府と同産業界は、ロシアのガス供給停止がもたらす冬の需給逼迫を懸念していた。だが、大みそかの気温がセ氏20度と過去最高に達する異常な暖冬で、ガス消費量が減少。地球温暖化ゆえにガス不足を回避できる可能性が高まっている…
日経ビジネスLIVEでは、日本の外交を担ってきたキーパーソンに、台湾有事をめぐる今と将来を語っていただくウェビナー（全2回）を開催。11月9日の第2回は、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、内閣官房参与を務める宮家邦彦…
サッカーのワールドカップ・カタール大会の試合が進み、今週はいよいよ準決勝が行われる。ところで、カタール国民をはじめとするイスラム教徒はサッカーをどのように見ているのか。一般の人々は、イスラム法との関係を意識していない。だ…
ブカレストで11月29日に開かれたNATO（北大西洋条約機構）外相会議において、NATOはウクライナ支援の強化を約束する一方で、今年9月に同国が提出したNATO加盟申請は黙殺した。14年前に「ウクライナはNATOに加盟す…
想定外の経済減速に直面している中国政府は今後、外国企業の誘致を一層積極化させる。日本企業はこれを好機ととらえ、ビジネス環境の改善を中国政府に求めるべきだ。そのとき、中国でビジネスを展開する日本企業の事業支援と経済交流活発…
日経ビジネスLIVEでは、日本の外交を担ってきたキーパーソンに、台湾有事をめぐる今と将来を語っていただくウェビナー（全2回）を開催。11月1日の第1回は、駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表の宮本雄二氏に「米中の軍事衝…
11月15日、ドナルド・トランプ前米大統領が、2024年の大統領選挙に立候補すると宣言した。トランプ氏が再選される可能性は低いが、万一実現すれば、対ウクライナ援助の削減につながる最悪のシナリオが想定される。欧州が防衛力強…
中国で「高度成長時代は終わった。もう戻らない」という認識が急速に広まっている。エコノミストはもちろん、企業経営者や消費者も潮目の変化を感じ取り、投資や消費を抑える方向に向かっている。このタイミングで中国政府は経済政策運営…
3年ぶりにサウジアラビアを訪れた。開放政策と脱石油依存の歩みが顕著に進んでいることが見て取れた。数は少ないものの、髪の毛を隠すヒジャーブを外して町中を歩く女性が散見された。もはや罰せられることはない。実質的なハロウィーン…
ロシアから西欧へ天然ガスを輸送する海底パイプラインが今年9月に爆破された。NATO（北大西洋条約機構）加盟国は、エネルギーなどのインフラが将来、ロシアによる破壊工作の標的になる危険があるとして、警戒を強めている。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機の中、日本の資源調達における政府の関与に変化が見られる。サハリン2に関して、経済産業大臣が「エネルギー安全保障」の観点から、三井物産と三菱商事に対して出資継続を要請したのが…
米ワシントンで反中感情が高まっている。米上院外交委員会は9月14日、台湾政策法案を賛成多数で可決した。さらに2024年には、台湾支援に積極的な共和党政権と、独立を志向の頼清徳政権が米台で誕生しかねない。台湾の現状変更につ…
東日本大震災から1年たった2012年3月、日本政府主催で震災1周年追悼式典が行なわれた。台湾代表として羅坤燦・駐日副代表も出席した。ところが羅氏は指名献花から外され、外交使節団が着席する会場1階の来賓席ではなく2階の一般…
公明党委員長・竹入義勝（第3次公明党訪中団の団長）は帰国した翌日の８月４日、首相官邸を訪ね、首相の田中角栄と外相の大平正芳に「竹入メモ」を手渡した。巷間（こうかん）流布されている通説では、翌５日、田中はホテルニューオータ…
日本と中国は9月29日、国交正常化50年を迎える。中国大陸を統治する中華人民共和国との国交樹立は、台湾を統治する中華民国との国交断絶でもあった。だが、それから50年、日台関係は大きく発展した。この発展に大きな影響を与えた…
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「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たや…
日本経済の節目の年として幕を開けた2020年は、誰もが予想できない最悪の1年となった。すべての始まりはコロナ禍だ…
総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
話題の経営者や気鋭の起業家はいかにして自らの経営を確立するに至ったのか。そこにたどり着くまでの道のりは決して順風…
ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合（EU）離脱…
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
いま、世の中で起こっていること。誰もが知りたいと思っていること。でも、ちゃんと理解できていないこと。漠然と知って…
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは…
「データを基に世界を正しく見る習慣」を紹介した書籍『ファクトフルネス』は、日本で90万部を超えるベストセラーとな…
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食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメ──。外食店探しに欠かせない存在となったグルメサイトの地位が揺らいでいる…
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
コロナ禍の混乱からいち早く抜け出したファーストリテイリング。破綻が相次ぐアパレル業界にあって、なぜユニクロだけが…
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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