シリーズ
世界展望～プロの目
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日本は経済安全保障のためのインテリジェンス機関を立ち上げよ！
米中の対立が厳しさを増す中でも、米国企業による中国ビジネス重視の姿勢は衰えていない。在中国米国商工会議所の会員企業の大部分が、今後3年間にさらに事業を拡大するという。中国市場は日本企業にもチャンスをもたらす。その規模（G…
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ロシア国営メディアの日本語発信を分析してみた！
ロシア国営メディアによる日本語発信に注目したい。米国との関係が悪化しているロシアは、日米の離間を謀る意向を持つ。そのために、反欧米情報の発信に力を入れている。脅威度が高いのは「Sputnik 日本」だ。欧米の経済状況を悪…
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バイデン外交が再編促す？ 「中東新三国志」の対立の構図
バイデン大統領が就任して100日を超えた。中東に対するバイデン政権のスタンスが、「中東新三国志」の再編を促している兆候がみられる。サウジ、イラン、トルコの対立関係が緩和に向かう可能性があるのだ。サウジとイランは直接協議を…
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迫る中国共産党の建党100年、習近平がかけるもの
中国共産党の「建党100年」が7月に迫る。同党の創設メンバーを父に持つ習近平総書記は就任以来、新たな統治の正当性を確立し、国民の信頼を取り戻すべく、力を注いできた。皮肉なことに、この取り組みが米国との対立を激化させている…
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メルケル首相の後継者は、ベーアボック氏かラシェット氏か？
今年9月のドイツ連邦議会選挙は、この国の歴史において大きな節目となる。約16年間続いたメルケル政権が終わるからだ。メルケル氏の後継者をめぐるレースを、緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首とキリスト教民主同盟（CDU…
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北朝鮮の人々はどうやって不満や要望を表明するのか？
「北朝鮮はトップダウンの圧政」というイメージが強い。だが、圧政ばかりでは、政権を維持することは難しい。実は、朝鮮労働党には「党細胞」と呼ぶ組織があり、人々の不満や要望を吸収している。党細胞とはいかなる組織なのか。4月に実…
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日米首脳の台湾言及は「実は抑制的」だった
日米首脳会談で両国は、中国を名指しで批判するとともに、台湾問題にも言及した。中国がいかなる反応を示すか注目された。中国経済に詳しい瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「冷静な反応だった」と評価する。台湾への言及…
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日米首脳会談に強烈な不満の中国こそ、戦前日本の失敗を学ぶ時
日米首脳会談とその共同声明を受けて、中国政府が「強烈な不満」と「断固たる反対」を表明した。驚くにはあたらない。けれども、その背景を分析することで、日米が求める「中国との率直な対話」や「中国との協働」を模索できるのではない…
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「人権外交」に二枚舌の懸念なきや、新疆めぐり日本が取るべき道
中国・新疆ウイグル自治区で行われているとされる人権侵害の問題が世界を巻き込んでいる。欧米諸国は制裁に進んだ。しかし、人権外交は容易なことではない。それには3つの理由がある。第1は、人権侵害を客観的に判断する強い仕組みがな…
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米国がルールメーカー復活ののろし！ 力をみせつけた法人税改革
法人税の国際協調をめぐる方針を米国が大転換した。イエレン米財務長官が主要国に、共通の最低税率を設定するよう提案。バイデン政権はさらに、国境を越えて活動する巨大多国籍企業を対象とする新たな税を打ち出した。財政政策研究の重鎮…
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20世紀の知の巨人フーコーに小児性愛と白い帝国主義者の疑惑
『性の歴史――肉の告白』で知られる仏哲学者、ミシェル・フーコーを「小児性愛者の強姦魔」「白い帝国主義」と糾弾するインタビュー記事が掲載された。フーコーの知己であるソルマンは、フーコーがフランスの旧植民地であるチュニジアで…
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メルケル首相の与党、コロナ対策の不手際で支持率12ポイント下落
「コロナ対策優等国」と一時呼ばれたドイツで異変が起きている。予防接種・休業補償の支払いの遅れやマスク斡旋をめぐる金権疑惑のために、メルケル政権の一翼を担う保守政党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率が昨年…
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日本にTPP拡大作戦の好機、太平洋＋米中欧の4極に
英国が2月、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定＝いわゆるTPP11）への参加を申請した。CPTPPは環太平洋11カ国から成るメガ自由貿易投資協定だ。英国の参加を機に、この参加国が欧州、中国…
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北朝鮮・マレーシア断交、両国友好に尽力したマハティールは何思う
北朝鮮が3月19日、マレーシアと断交すると発表した。両国は敵同士だったが、マレーシアの首相がマハティールの時代に関係を深めた。同首相は1990年代に北朝鮮が食糧危機で苦しんだとき（苦難の行軍期）、約1億リンギット（現在の…
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中国、全人代の人事権強化は李克強氏の権限縮小なのか？
中国が年に1度の全国人民代表大会（全人代）を開いた。中国の政治・社会の動向に詳しい宮本雄二・元中国大使は3つの注目点を挙げる。第1は全人代の強化策、第2は対米姿勢、そして第3は経済対策だ。第1の全人代強化策は、李克強首相…
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「米国第一主義」変えないバイデン政権と「輿論戦」ができない中国
米中の外相が相次いで米中関係に関わる講演・演説をした。そこから浮かび上がるのは、バイデン政権が発足した直後であるにもかかわらず、同関係が一層深刻なものとなりつつあり、今や修復不能な状況に近付いているようにすらみえる状況だ…
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フクシマの教訓からぶれないドイツ、脱原子力政策を貫徹へ
福島で未曽有の原発事故が起きてから10年がたつ。日本が直面した危機を自らの危機ととらえ、ドイツはこのとき脱原発へとかじを切った。メルケル首相は「原発は必要」との立場をとっていたが、これを転換。経済性より健康と安全を選んだ…
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江戸無血開城を導いた「義」、米中はこれに倣え
米国にバイデン新政権が発足して約1カ月。その対中政策はトランプ政権時代から変わっていない。両国は今後、妥協をし、関係を改善することができるのか。中国事情に詳しい瀬口清之・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、ルールの遵…
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石油時代の終わりを予言したサウジの名物石油相逝く
サウジアラビアで長く石油相を務めたアフマド・ザキ・ヤマニ氏がこの2月に亡くなった。第1次、第2次石油ショックを演出。石油利権をめぐる欧米諸国との交渉を円滑にまとめた。退任後は「石油時代の終わり」を予言。「石油時代の象徴」…
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国家代表であるPresidentを公称した金正恩
北朝鮮の金正恩委員長の政府肩書に変化がみられる。英語やスペイン語での表記から「国務委員会」の文字が消えたのだ。英語では「Chairman of the State Affairs Commission of the De…
