クルド人勢力を見捨てた米国！　それでも同盟は守る

トルコのエルドアン大統領（左）とトランプ米大統領。不愉快な相手ではあっても同盟は同盟。（写真：AP/アフロ）

ドナルド・トランプ米大統領が10月7日にいったんシリアからの米軍撤退を決め、中東は緊迫した事態に陥りました。「過激派組織『イスラム国（IS）』を相手にともに戦ったクルド人勢力を見捨てるのか」と内外から批判を浴びています。一連の動きは、トランプ政権が同盟戦略を修正したことを意味するのでしょうか。

クーパー：トランプ大統領は対シリア政策を変更しました。その点は確かです。ただし、これが同盟戦略を広く変更するシグナルであるとは考えていません。

ザック・クーパー（Zack Cooper）
アメリカン・エンタープライズ研究所研究員。
専門は米国の国防戦略とアジアにおける同盟関係。米プリンストン大学で安全保障論の博士号を取得。CSISでアジア安全保障担当の上級研究員や、戦略予算評価センター（CSBA）の研究員、米国家安全保障会議（NSC）スタッフなどを歴任。

　その一方で、同大統領がこうした決断を下す人物であることを示すシグナルではあります。彼は、安全保障チームのアドバイスに反する決断をするのに十分な知識を自身が持っていると思っているのでしょう。

対シリア政策の変更をどう評価しますか。良い決断なのか、悪い決断なのか。

クーパー：どちらであるにせよ、その手際が悪いですね。

　私が思うに、米軍はクルド人勢力と幾年にもわたり肩を並べて戦ってきました。それなのに、わずか一晩で立ち去るのは間違ったやり方です。

　そして、日本にとってより重要なのは、その決断の仕方が適切でなかったことでしょう。どのように撤退すべきか、安全保障の専門家をまじえてそのプロセスを注意深く考えるべきでした。それがなされた形跡はありません。同大統領が発表し、すべての人がそれに応じて動かなければならなかった。こうしたやり方は米国の安全保障システムが想定しているものではありません。

　もしトランプ大統領がシリアの米軍を撤退させたいのなら、どうするのが最善か補佐官たちにアドバイスを求め、その後に、発表すべきでした。順序が逆だったのです。

中国が台湾を軍事統一する可能性はいまは低い

米国の同盟国や友好国、友好地域の中には、これを機に不安に思うところが出てくるでしょう。例えば台湾です。トランプ大統領がクルド人勢力と同様に、台湾を見捨てる可能性はありませんか。

クーパー：米国は台湾に米軍を駐留させてはいません。なので撤退そのものがあり得ません。加えて、台湾関係法はあくまで法律です。トランプ大統領がこれを変更することはできません。

　トランプ大統領が台湾との関係を変更し得るとしたら、中国が実際に台湾を軍事攻撃した時だけでしょう。その時には、同大統領は、米国が現在しているコミットメントを守るかどうか決断することになります。

　私の見立てでは、中国がいま台湾を攻撃する可能性は低く、それを考える必要は当面ないでしょう。よって、トランプ大統領が台湾との関係において義務やコストを考慮する必要はありません。

在韓米軍の撤退は議論に上る

　真に問題となり得るのは台湾よりも韓国です。韓国は在韓米軍を撤退させるというプレッシャーを受ける可能性があります。

　トランプ大統領は恐らく、今後数カ月のうちに北朝鮮と合意する可能性が高いでしょう。その一方で韓国との関係は進展がありません。

　よって、次のような事態が想定されます。トランプ大統領が北朝鮮と何らかの合意に達する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓国に対する不満が高じる。そしてトランプ大統領がこう言うのです。「どうして我が国が韓国に軍隊を駐留させ続けなければならないのか」と。そして、在韓米軍を撤退させると韓国を威嚇するのです。

　こうしたシナリオが考えられるものの、可能性が高いとは言えません。在韓米軍をめぐるロジスティクス上の問題があるからです。例えば、在韓米軍を米国に帰還させても、彼らを収容する施設がないのです。

　とはいえ、在韓米軍の撤退をめぐる議論がなされる可能性があるのは間違いないと思います。ただし、トランプ大統領がそれを実行するかどうかは別問題です。

在韓米軍は対中抑止力ではない

在韓米軍の撤退は日本の安全保障にどのような影響を及ぼしますか。

クーパー：在韓米軍は朝鮮半島の外で起こる有事に対処するようにはなっていません。

　ただし北朝鮮がからむ朝鮮半島有事に米軍が関与するのをより難しくすることにはなります。このため日本の安全保障に間接的に影響を与えることはあるでしょう。日本はより孤立することになるかもしれません。

在韓米軍は、米国がアジアに展開する唯一の地上兵力といわれています。中国に向けた抑止力として機能しているのでは。

クーパー：地上兵力という意味では海兵隊がオーストラリア、ハワイに駐留しています。陸軍の兵力も日本、グアム、フィリピンにいますね。ただし、在韓米軍が最大の地上兵力であるというのは正しい認識です。

　この在韓米軍が対中抑止力として機能しているとは思いません。あくまで北朝鮮に向けた兵力です。

　もし米中が軍事衝突した場合、米国が動かすのは主として海軍と空軍で、在韓国の陸軍が大きな位置を占めることはないでしょう。

同盟は、関係の良しあしに関係なく防衛義務を伴う

最近、米国は同盟・友好国、友好地域の組み換えを始めたと耳にしました。例えば、ベトナムやインドネシア、ブラジルとの関係を強化。その一方で、韓国とドイツとの関係は疎遠にしている。

クーパー：私の見方は異なります。同盟は、条約に基づくもので義務を伴います。米国はアジアにおいて現在5つの同盟を維持しています。これに変化は生じていません。それぞれの同盟国との距離感が多少変わったことはあるかもしれませんが、同盟は依然として存在しています。

　森さんが言及した同盟国以外はパートナーですね。これらに対して米国は、有事の際に支援する法的義務を負っていません。トランプ政権は確かにフィリピンやベトナムとの関係を前進させるべく多大な努力をしています。しかし、それぞれへの対応は異なります。フィリピンは同盟国ですが、ベトナムはそうではありません。この状況は変わりそうもありません。

　トランプ政権がいくつかの新興国との関係を強化することは考えられます。米韓同盟の趨勢について少々懸念してもいます。しかし、同盟国とパートナーを比較するような環境が訪れることはないと考えます。両者は異なる存在です。

　繰り返しになりますが、同盟は法的な義務を伴うものです。

米国とベトナムはその関係をどんどん深めています。一方で、フィリピンは中国からの経済支援を期待したり、ロシアとの軍事協力に意欲を示したりしている。

クーパー：ベトナムが軍事攻撃を受けても、米国は何ら法的義務を負いません。しかし、フィリピンが軍事攻撃を受けたら、米国は法的義務を負います。その時の関係が良いか悪いかと、法的義務を負うか負わないかは関係ないのです。

つまり、あくまでも同盟は同盟ということですね。

クーパー：私の考えでは、条約に伴う義務は、その時の両国の関係がどうであれ、真の意味を持つということです。

ロシアから武器を購入してもトルコは同盟国

これまでアジアの国、地域の話を伺いました。トルコに対してはどうですか。NATO（北大西洋条約機構）に加盟しているにもかかわらず、ロシアから地対空ミサイル「S400」を購入したりしています。

クーパー：そうですね。それでも、トルコは依然としてNATO加盟国です。人々は忘れがちですが、トルコは米国と条約を結んだ同盟国です。トルコが軍事攻撃を受ければ、米国は行動を起こす法的義務を負っています。

　同盟国でない国々に対してこうした義務は負いません。イスラエル、ヨルダン、イラクに対して米国は法的義務を負っていないのです。

　トルコがNATOから脱退しない限り、トルコは同盟国です。

トルコに置いた核はどうなる？

トルコが親ロシア的な行動を強めたり、シリアのクルド人勢力を攻撃したりするのに業を煮やし、米国がトルコに配備した核兵器を撤去する可能性はありませんか。冷戦終結後、米国はこれを撤去しようとしましたが、トルコが残すよう求めた経緯があります。

クーパー：確かに可能性はあります。

　しかし、この核兵器は現在、トルコへの攻撃を抑止する点においてさして重要ではありません。冷戦期とは状況が変わっています。当時は必要と考えられていましたが……。

　今日、米国はトルコに核兵器を置いておきたくないでしょう。米国とトルコの関係がこれほど悪化すると、この国から核兵器を撤去すれば多くの米国人がハッピーと考えるのではないでしょうか。

　ただし、仮に撤去した場合でも、条約に伴う義務を負うことに変わりはありません。

あくまで条約は条約。条約を結んだ同盟国は同盟国ということですね。

クーパー：はい。条約は条約。同盟は同盟です。