10月28日から31日まで、中国北京で「四中全会」（中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。発表されたコミュニケを見ると「中国の特色ある社会主義制度」を完全なものとし、「党の指導」を中国の隅々にまで行き渡らせるための「決定」（「中国の特色ある社会主義制度を堅持し、完全なものとし、国家統治システムと能力の現代化を推進する上での若干の重大問題に関する決定」）を行った。2035年に国家統治システムの現代化を基本的に実現し、新中国成立100周年（2049年）までに完成させることを決めた。中国を先進強国にする国家目標と同じタイムテーブルだ。
この「決定」の全文は未公表だが、コミュニケを読む限り、基本的には習近平（シー・ジンピン）国家主席がこれまで主張してきたことの多くが書き込まれており、習近平指導体制が強化されたように見える。重要なことは「書かれなかったか」という点にあったりするが、ここはまだ確認のしようがない。また事前に噂された最高指導部人事にも動きは見られなかった。だが、どうしてそういう噂が広まったかについても考えてみる必要がある。
2013年の「決定」を深化させる
今回の「決定」は、2013年の党中央委員会の「決定」（「改革を全面的に深化させる上での若干の重大問題に関する決定」）の延長線上にある。前回の「決定」は中国のあらゆる面での抜本的改革を決めたもの。これを全面的に深化させるのが、今回の「決定」の目的であり、タイトルになっている。
前回の「決定」は実に画期的であり、よくここまで書き込めたものだと感心した記憶がある。この5年で改革が進展したところもあれば、そうでないところもある。
コミュニケから見えてくる今回の「決定」は、イデオロギーをより重視し、共産党による管理を一層強化するものだ。習近平氏の特徴がよく表れている。これまでの実践から、党を管理し、政府を管理し、社会を管理する必要をより一層、感じた結果でもあろう。管理を強めないと、さらに前に進むことが難しいと判断したと見てよい。
だが同時にコミュニケを読んで、決まり文句の羅列だなと感じたのも事実である。つまり習近平氏が最近強調したことだけではなく、これまでの重要な決定のエッセンスも消すことなく残している。例えば、党が中国のあらゆる面を指導し、党中央の権威を護持すると書きながら、「党の各方面での指導システム間の協調を図る」とも書いている。党総書記がトップにいて、その下に全部がぶら下がる構図ではないということだ。つまり「集団指導制」の堅持ということになる。経済でも、これまでの書き方通りであり、市場は依然として資源配分に「決定的」役割を果たすし、改革開放政策も堅持する。
中国共産党は、大きなところで大まかなコンセンサスをつくり出しながら進んできている。そうしないと共産党の統治の維持という共通利益が失われるからだ。だから中国を隅々まで管理する「共産党による指導」の強化に反対する党員はいない。それゆえ、今回の「決定」に「科学的」「民主的」「法による」政治をすると書き込まれている。トップに権力が集中して好き勝手をやられては困るのだ。
