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サウジが、イランの兵器が使われた証拠として公開した残骸(写真:AP/アフロ)

 9月14日早朝、サウジアラビア東部州のブカイク(以下、アブカイク)とヒジュラ・フレイス(以下、クライス)にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設に攻撃があり、大規模な火災が発生した。アブカイクもクライスも巨大産油国サウジの中でもとりわけ重要な石油施設が集まっている場所であり、サウジ側の発表によれば、この攻撃で日量570万バレルの石油生産が停止した。これは、サウジの生産量の約6割に相当する。

 これを受け、原油価格は大幅に高騰、ニューヨーク時間夜には米WTI原油先物が15%超高の1バレル63.34ドルに急伸、約4カ月ぶりの高値をつけた。ただし、その後、サウジ国内の在庫が十分あったことや、9月末までに復旧するとアラムコが声明を出したことで、原油価格は落ち着きを取り戻し、数日でほぼ事件前の水準に戻している。

 とはいっても、今回の事件でサウジの石油施設がこうした攻撃には脆弱であることが露呈してしまった。サウジでは、油田を含む石油施設に対する警戒はきわめて厳重だ。2006年にはアルカイダのサウジ支部がアブカイクを襲撃する事件があったが、そのときは撃退して、物的被害はほとんど出なかった。

 アルカイダのケースのような地上からの攻撃、あるいは弾道ミサイルによる攻撃には、比較的強いものの、ドローンや巡航ミサイルに対する防衛は不完全であったということであろう。サウジのように世界でも有数の巨額の国防費を持つ国が、こうした事態に陥れば、政権中枢に対する批判が高まる可能性が否定できなくなる。

 今回の攻撃のあと油価は比較的短期間で落ち着いたが、こうした事件が連続することがあれば、そうもいくまい。おそらく今後の石油市場では、地政学的リスク・プレミアムが上乗せされていくことも考えなければならないだろう。

フーシが実行した?「第2抑止均衡作戦」

 一方、攻撃主体ははっきりしていない。事件直後にイエメンの武装組織フーシー派(公式名称は「アンサールッラー」、以下「フーシ派」)の武装部隊報道官が、サウジの2つの石油施設に対し10機のドローンによる攻撃を行ったと発表した。同報道官はこの攻撃が、フーシ派に対する2015年以来の敵対行為および封鎖に対する合法的かつ当然の権利としての報復の枠組みで行ったもので、サウジ深部を標的にした過去最大級の作戦だと主張した。

 さらに同報道官は、「敵対行為や封鎖が継続するならば、われらの作戦は、今後さらに拡大し、これまでにないほど激しいものとなるだろう」「われらの標的のリストは日々、拡大し、サウジ現体制の前には、わが国に対する敵対行為や封鎖をやめること以外、解決策はない」とも述べた。