これは、韓国通信社ニューシス元東京特派員の趙允英が北朝鮮で極秘指定されている「国家経済発展戦略」と、その方針に基づきこの年の課題を示した2019年1⽉21⽇付の⽂書「内閣決定第2号」を入手し、毎日新聞社の米村耕一記者がそれを精読した上で、解説を付けて要約した内容を日本語で説明した記事である。原文が発表されていないので、この記事が最も重要な手掛かりとなる。

 さて、その「国家経済発展5カ年戦略」の成果であるが、党中央委員会第7期第6回総会決定書である「朝鮮労働党第8回大会を招集することについて」は、成果があまりなかった分野があったことを吐露している。

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