元安容認は通貨戦争にあらず、元の自由化進める決意表明

（写真：AFP/アフロ）

8月に入るのと前後して、米中関係で大きなイベントが続きました。7月31日にはFRB（米連邦準備理事会）が金利を2.00～2.25％に引き下げ。8月1日には、米国が対中制裁関税の第4弾を発動すると表明しました（年約3000億ドル分の輸入に対して10％）。さらに、8月5日には米国が、中国を為替操作国に認定したと発表しました。一連の動きが中国経済にどのような影響を及ぼすのかについて順にお伺いします。

瀬口 清之（せぐち・きよゆき）
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透）

瀬口：その問いにお答えする前に、5月10日に米中貿易協議が決裂して以降の動きを振り返ってみましょう。

　中国経済の4～6月期のファンダメンタルズは、1～3月期から大きく変わってはいません（関連記事「中国のTPP加盟、ハードルは案外低い」）。しかし、米中貿易協議の決裂を受けて中国では、今後の展開に対する不安が高まりました。中国から米国への輸出2000億ドル分に対する関税（対中制裁関税の第3弾）が10％から25％に引き上げられることが5月10日に発表されたのも大きく影響しました。

　この流れが、G20の場を借りて行われた6月29日の米中首脳会談を機に変わります。「米中の協議が再開されれば御の字」と言われていたところ、ドナルド・トランプ米大統領が「米国企業が華為技術（ファーウェイ）と取引をすることを認める」と発言するまで踏み込んだからです。

　これに先立って6月24日に開かれた閣僚級協議で、米中は協議再開に合意しました。これは、中国側の代表が劉鶴副総理だったからこそと評価しています。同氏は、米国との協議をまとめようと一貫して妥協的な姿勢を続けてきました。5月に決裂してしまったのは、中国国内の保守派から反対が起こったからです。米国側もこの点を理解しており、劉鶴副総理とのコンタクトを大切にしてきました。

　6月28日には習近平国家主席が重要講話を発表し、米国側の要求をほぼ丸のみする方向で改革を推進する意向を明らかにしました。例えば知的財産権の保護を強化する、内外企業の待遇平等化を全面的に実施するなどと明言しました。これは大きかったですね。G20という世界が注目する舞台で明らかにしたわけですから。

　こうした経緯を経て、米中の両首脳は6月29日の首脳会談で協議再開にお墨付きを与えた。ここで注目すべきは協議の期限を切らなかったことです。2020年秋の米大統領選をにらんで、トランプ大統領は早く成果を出したいところです。しかし、下手に期限を設けると、その時点で目に見える成果が達成できていない場合、逆に野党民主党に攻撃の材料を与えることになることを考慮したのではないかと思われます。その点を考えて、期限を設定しなかったものと推察されます。

　さらに、先ほど触れたように、トランプ大統領が米国企業に対してファーウェイとの取引を認める趣旨の発言をしました。その後、米国政府は、同社をエンティティー・リストから除外することもなく方針は変わっていない、と発表しています。しかし、中国現地の米国企業関係者の間では、7月下旬の時点においてトランプ大統領がこう発言した以上、その運用基準は発言前に比べて甘くなることが期待されていました。

人民元が下落した理由

そのように米中間の緊張が緩和していたにもかかわらず、トランプ大統領は8月1日、対中制裁関税の第4弾を発動する意向を表明しました。これはなぜだったのでしょう。

瀬口：その直前にFRBが利下げを決めています。下げ幅は0.25％で、トランプ大統領の期待を下回るものでした。これでは2020年の大統領選をにらんで不十分と評価したのでしょう。不足分を補うべく、矛先を中国に向けたのだと思います。

トランプ大統領の行動はすべて選挙対策ですね。

瀬口：おっしゃる通りです。

　ちなみに、トランプ大統領はFOMC（米連邦公開市場委員会）の期間中に、FRBに対して利下げを要求しました。これは大統領として非常識な行動です。加えて、FRBはこの要求に屈して利下げをしてしまいました。中央銀行として、その独立性を失ったと言っても過言ではないでしょう。

このあと、人民元が下落し、騒動が大きくなりました。人民元の下落はその因果関係が見えづらかったですね。米国の利下げは、米中間の金利差拡大につながるので、通常であれば元高を助長します。それでも、人民元は逆に下落に向かった。

瀬口：その通りですね。対中制裁リスクが一段と高まったことの方に市場がより大きく反応したということだと思います。7月末に行われた米中閣僚級協議でも大きな進展はありませんでしたし。これらを引き金に中国経済の将来を不安視する見方が強まり、人民元が売られたのです。

元安容認は人民元の国際化のため

中国政府は「元安を容認」したとの見方が主流になっています。実際にそうなのでしょうか。

瀬口：はい、そう思います。中国政府は元安には介入しないことを決めた。ただし、その理由は米国との“通貨戦争”ではありません。人民元の安定を維持するとともに、自由化を進めることにあります。

　自国通貨の安定を保つことは中央銀行にとって極めて重要な役割です。中国が元安をとどめるべく、ドル売り・元買いの介入をすると、中国の外貨準備高が減少します。すると、これを不安視する投機家がさらに人民元を売るようになる。元安と介入の悪循環が生じてしまうのです。市場の期待が大きく動いた状況下で人民元の価値を安定させるには、為替市場への介入は適切ではありません。

　もちろん、元安が投機筋のさらなる元安不安を招き、元安が急速に進む場合には、介入もあり得るでしょう。これはスムージング・オペレーションと呼ばれる為替介入です。もしそうした不安定な投機的状況を放置すれば、「売り」が「売り」を呼ぶ事態に陥るからです。しかし、それは現在の元安トレンドをモデレートに（適正な勢いに）調整するための措置で、トレンドを元高に逆転させるようなものではありません。

　為替市場参加者の多くが元安方向を予想している時に、その流れを逆転させるような為替介入を行っても効果はありません。自国の外貨準備が減少するだけで、かえって元安を助長することになる可能性が高まります。

　中国はかねて人民元の為替自由化を徐々に進めてきました。例えば15年8月には、IMF（国際通貨基金）と相談しながら人民元レート基準値算定方式の変更を実施しています。今後もこの姿勢を継続するでしょう。自由化をする以上、政府が不当な為替介入をしてはいけません。今回の元安容認は、中国政府が腹を据え、人民元の為替自由化に対する決意を見せたと言ってもよいでしょう。

　中国は長期的に経常黒字が減少する傾向にあり、わりと近い将来に赤字になる可能性もあります。その時には、資本移動でカバーしなければならない。先進国並みの自由で信頼できる金融為替制度を整えておかないと、資金が入ってこなくなる懸念があります。為替が自由化されていれば、のちのち元高に移る局面も出てきます。そうであれば、投資家も資金を投入する気になる。為替レートを市場実勢に委ねるほうが、人民元の信用が高まり、資金が入ってきやすいのです。いつまでも政府が介入しているような通貨は誰も信用しません。国際金融市場における人民元の信用を高め、みなが安心して人民元を保有できるようにする。これが中国の通貨当局が目指す方向です。

　さらに言えば、現在の中国は世界第2の経済大国として世界各国の経済と密接に結びつき、巨額の貿易取引を継続しています。この状態でドルペッグを維持することは不可能です。

米金利引き下げは中国企業に追い風

以上のお話を踏まえて、米国が直近で繰り出した3つの手が中国経済に及ぼす影響について順に伺います。まず、FRBの金利の引き下げについて。

瀬口：これは中国経済にとって追い風でしょう。米国内の内需が刺激されます。それは、中国の輸出産業に好影響をもたらす。世界経済の安定を保つという目的にもかないます。もちろん、中国が米国からの輸入を増やし、トランプ大統領を刺激しないよう配慮する必要はありますが。

　2020年には、シリコンサイクルが回復局面に入り、5G関連の需要も立ち上がると見られています。米国の内需拡大が、それまでの“つなぎ”の役割を果たすことになりそうです。

米国はファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業を目の敵にしています。サプライチェーンからはずそうと躍起になっている。5Gの需要拡大は中国企業のビジネスチャンス拡大につながるでしょうか。

瀬口：米政府は理解していないようですが、ファーウェイは既に「世界のファーウェイ」になっていますので、中国政府にべったりの企業にはなれません。それゆえ、各国から高い信頼を得ています。その証左の1つが、英国政府機関のナショナル・サイバーセキュリティー・センターの動きです。同センターが、英国が抱えるサイバーリスクの検証を委託したのはファーウェイでした。結局は、米国の反対にあい、委託を中止しましたが。

　ファーウェイのCEOである任正非氏の発言からも、同社が世界各国から信頼されている理由がうかがえます。米中経済摩擦が緊張の度を高める中、中国国民の間で反米感情が強まり、アップルへの報復措置を求める意見が広がっていました。任氏はこれに対して、「もし、そのようなことがあれば、最初に抗議するのは私だ。アップルは私の先生だ。生徒としてなぜ先生に反対するのか」と発言したのです。こうした姿勢を示すことができる立派な経営者だからこそ世界各国で信頼されているのだと思います。

　なので、世界は結局、ファーウェイ製品を使うことになると思います。ドイツ政府はドイツ企業に対して、ファーウェイに部品を供給してもかまわないし、同社の製品（ハードウエア）を使用してもかまわないとしています。

日本政府も同社を5G通信網の構築から事実上排除した、と報じられています。早まったのでしょうか。

瀬口：いえ、日本政府はまだ決めていません。決めたのはオーストラリアとニュージーランド、カナダだけです。経済産業省の友人にも確認しました。その指導を受ける日本企業に聞いても、「ファーウェイとの取引をやめるようには言われていない」そうです。なので、日本企業は取引を継続します。

　日本企業からファーウェイへの部品供給はむしろ増えていると思います。同社は今、不測の事態に備えて在庫の積み増しを進めていますから。

制裁関税第4弾の行方は、大統領選しだい

対中制裁関税第4弾の影響はどうでしょう。

瀬口：これは読み切れないところです。しかし、3000億ドル分の対米輸出に対する10％の関税にとどまれば、ネガティブな影響はそれほど大きくはないでしょう。元安である程度は吸収できると思います。

　かつ、この措置は両刃（りょうば）の剣の性格を持ちます。新たに関税が引き上げられる3000億ドル分には消費財が多く含まれるので、米国の消費者にも負の影響をもたらす。なので、トランプ大統領は本当は実施したくなかったのではないでしょうか。FRBの利下げが期待より小さかったので、進めざるを得なくなったのだと考えます。選挙対策の観点から、消費者が強く反発するようなら長くは続けられないでしょう。

米消費者への影響が出始めるのはいつごろでしょう。

瀬口：3カ月くらい先になるといわれています。

そうすると、クリスマスの時期と重なりますね。

瀬口：はい。米大統領選も佳境に向かう頃だと思います。

決済ネットワークからの締め出しに欧州諸国は賛成するか？

為替操作国への認定はいかがでしょうか。

瀬口：これは、認定そのものよりも、認定後に米国が何をするかによります。考えられるのは、例えば中国の銀行が米国内に開設している支店の取引を制限する。

　もしくは今回の対中制裁関税第4弾を強化し、税率を10％から25％に引き上げる。30％、40％と引き上げることもできると思います。ただし、これらは劇薬に過ぎて、実行できないプランかもしれません。

中国人エコノミストのユ・ヨンディン氏は、国際銀行間通信協会（SWIFT）が提供する国際送金サービス^＊や、大口資金の振り替えに使用するクリアリングハウス銀行間支払いシステム（CHIPS）^＊といった重要サービスの使用権を奪う可能性を指摘しています。

瀬口：あり得る話ですね。ただし、SWIFTなどから中国を排除するには欧州諸国の同意が必要です。彼らは米国に同意するでしょうか。現在の中国が取っている行動を「為替操作」と認定するのは難しいと思います。そもそも、米国が対中制裁関税第4弾を決めたことが引き金で起きた元安ですから。米国の行動はマッチ＆ポンプになっています。

　加えて、欧州諸国は米国に反発しています。パリ協定やイラン核合意からの離脱が原因です。

米国債の売却、レアアース規制は可能性低い

米国による一連の措置に対抗して、中国が取り得る措置はあるのでしょうか。中国人民銀行（中央銀行）は為替操作国と認定されたのに反発して、声明の中に「（米国の措置は）金融市場の混乱を引き起こしかねず、最終的には自分に結果が跳ね返るだろう」との文言を挿入しました。

瀬口：それは、中国が対抗措置を取らなくても、巡り巡って米国に跳ね返るという趣旨です。米中関係が混乱すれば、世界経済の成長も鈍化し、米国にもマイナスの影響を及ぼすということ。中国は米国が繰り出す動きに対して受け身の形で対応することはありますが、自ら積極的に米国を攻撃する意図はないと思います。中国は米国に対して常に受け身なのです。

中国が、保有する米国債を売却することで米国に報復する、という見方が再び浮上してきました。

瀬口：これは、考えにくいでしょう。仮に米国債を売ったとして、手元の資金をどこで運用するのでしょう。円建ての国債に投資しようにも、日本は巨額の財政赤字を抱えている。ユーロは、ECB（欧州中央銀行）が利下げを示唆しているように、英国のEU離脱（Brexit）の問題もあって、これから景気の下降局面に入りそうです。資金の最も安全な運用先は米国債なのです。円国債、ユーロ国債ともに米国債に比べて市場規模が小さいことも課題です。

　さらに、中国が米国債を大量に売却し、値崩れが起これば、中国自身の資産が目減りすることにもなりかねません。

レアアースをツールにした報復はいかがですか。

瀬口：可能性はなくはないと思いますが、賢い方法とは思えません。現在の中国は自由貿易を国是にして、世界に発信しています。レアアースを持ち出すと、自由貿易に反する攻撃を中国が仕掛けたことになってしまいます。中国は自由貿易を支持するチャンピオン、米国はこれを破る悪者、という絵を描ける対応を取るほうが得策です。

米国は7月、中国がWTOに対し発展途上国と申告し、優遇措置を受けていることに不満を表明しました。中国のこの動きは、自由貿易を国是とすることと整合しないのではないですか。

瀬口：WTOのルールには、自己申告すれば発展途上国に認定されてしまう瑕疵（かし）があるのです。こうした瑕疵を利用し、自国に有利に図ろうとするのは中国に限ったことではありません。韓国、メキシコ、トルコ、シンガポール等も発展途上国に分類されています。

中国版のエンティティー・リストを作って対抗する、という見方もあります。

瀬口：それは中国政府の商務部が実際に進めていると報じられています。ビジネス以外の目的で中国企業に対して封じ込めや供給停止を実施し、中国企業の正当な権益に深刻な損害を与える外国法人、組織、または個人をリストに盛り込む、というかたちの規制になる方向です。

　これが実現すると、最も影響を受ける可能性があるのは日本企業です。対中国でも対米国でも、取引額が大きいですから。日本企業は米国のエンティティー・リストと中国のエンティティー・リストという2つの“虎の尾”に注意を払いつつビジネスをしなければならない環境に置かれるかもしれません。

長老は習近平に口出しできない

今後の米中協議の展望について伺います。8月に入り、中国では北戴河会議の季節が到来しました。政権の中枢と共産党の長老が集まり、長老が中枢にモノ申す場とされています。

瀬口：習近平国家主席は、党内での地盤を確固たるものにしています。昔と異なり、長老が口をはさむことはできないのではないでしょうか。習近平政権が大きな失敗をしていれば別ですが……。

　習近平政権は米中摩擦をもうまくマネージしていると思います。雇用も物価も安定しています。不動産価格も同様です。構造改革も粛々と進めている。長老が口を出すことは難しいように見えます。

「米国に対して弱腰だ」といった批判は出ませんか。

瀬口：習近平政権の姿勢は受け身ではありますが、弱腰ではないと思いますよ。そして、したたかに、外圧として利用できるものは利用している。

中国は今秋、建国70周年を迎えます。これに臨んでナショナリズムが高まる傾向があり、習近平政権は米国に対し安易な妥協はできない、という見方があります。

瀬口：多くの中国国民は既に“大人”になっていると思います。建国70周年だからといって国民全体がナショナリズムで盛り上がるようなことはありません。もちろん共産党の中で、習近平国家主席を盛り立てて、人民を指導していこうという話はあると思います。しかし、約13億人の非党員の大多数までがそれに同調することは考えづらい。

　反米の機運についても同様のことが言えます。現時点でも、米国製品に対する不買運動のようなものは起きていません。米中関係は、日中関係や日韓関係に比べて国民感情レベルではそれほどエモーショナルになっておらず、比較的安定しているのです。

経済成長率は2019年が6.3％、2020年は6.2％か

最後に中国経済の展望についてお伺いします。今年4～6月期の成長率が前年同期比6.2％（1～3月期の成長率は同6.4％）に減速したことが注目されました。

瀬口：私は、今年の後半に向けて緩やかに上昇すると見ています。

　ただし、中国の政府関係者やエコノミストの意見を聞くと、上がると見ている人は少数派です。「2019年は6.2％で着地し、2020年は6.0％前後」と見る向きが現時点での主流です。

　彼らの見方は非常に健全です。構造改革を優先する意向を示しているからです。仮に、この予測が実現した場合、中国が「13次5カ年計画」で定めた「年平均6.5％成長」を達成できなくなります。さらに、「2020年までに実質国内総生産を2010年の倍にする」という公約も実現できません。この見通しを予測する中国の専門家に「それでもいいのか」と問うたところ、ほぼ全員が「個人的な見解だが、かまわないと思う」と回答しました。

　理由はこうです。「実質GDPを200％に引き上げる計画の中で、199％を実現できることは見えている。四捨五入すれば、既に200に達するのは確実だ。なので、これを200にするために景気刺激策を打つ必要はない。成長率目標の達成は改革推進に比べれば、優先順位が低い。今は改革をやる時期だ」

　「2017年の共産党大会で、習近平国家主席は『新時代の中国の特色ある社会主義思想』を掲げ、量から質への転換をうたった。質の高い社会を実現するのが、われわれの最優先事項だ」

確かに健全な考え方ですね。

瀬口：非常に健全なのです。元安に介入しない、というのも、このコンテクストに乗る動きだと思います。相当に優れた政策運営をしていると評価します。

瀬口さんは、成長率をどう見ていますか。

瀬口：私自身はもう少し強めに見ています。2019年は通年で6.3％。2020年は6.2％。「年平均6.5％成長」も「実質GDPを2020年までに2010年比で2倍にする」もそれほど無理をせずに達成できると思います。