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 当然ながら、米国はこの問題において本格的に仲介する気はない。東アジアにおける米国の最重要同盟国同士の争いを仲介しても、そもそも成功の見込みは少ない。最悪の場合、両方を失う危険すらあるからだ。仮に米国が仲介を望んだとしても、一貫した外交戦略が見えない今のトランプ政権には恐らく実行不可能ではなかろうか。

 経済面への悪影響について、日韓双方ともある程度織り込み済みだ。特に、日本政府はこの点で既に腹をくくっている。ただし、禁輸でも貿易制限でもない日本側の措置の効果は限定的だ。問題は、韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合だ。その際は貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない。

 残念ながら、韓国がこの問題を日韓2国間関係の枠内で捉える限り、今回の日本側の措置によって、韓国が対日関係全般につき大きく譲歩する可能性は極めて低いだろう。この問題はWTOのパネル(小委員会)から上級委員会にまで至るだろうが、最終決着には相当の時間がかかるので、WTOでの結果が問題の解決に資する可能性は低い。

「行くところまで行く」可能性が最も高い

 さらに懸念されるのは「徴用」をめぐる問題だ。日本企業の資産処分は日本にとってレッドラインである。自由主義市場経済と私有財産制の下で、外国企業の資産を司法機関が政治的理由で差し押さえ、しかも、それを責任ある行政府が是正しようとしない国家とは、正常な経済的・政治的関係を維持できないだろう。事態はそれほど深刻なのである。

 それでは、日韓関係改善に向け具体的解決策はあるのか。残念ながら、現状のままでは「行くところまで行く」、すなわち日韓双方が経済的に大きな代償を払う事態に至る可能性が最も高い。その場合、唯一の希望は経済界とマーケットの対応だろう。ウォン安、株価低迷、輸出額急減などの異常事態が顕在化すれば、両国の市場関係者は緊急シグナルを出し始めるはずだ。政治レベルが妥協するとすれば、その機会しかないだろう。

 注意を要するのは日韓両政府とも、マーケットが悲鳴を上げるような異常事態は、自国ではなく、相手国において生じると考えている節があることだ。20年後に「あの時こうしていれば」と後悔しても、時既に遅し。相手に対する圧力は高めながらも、同時に冷静になって一定の自制の余地を残しておく。この点を、双方、特に韓国政府関係者には強く肝に銘じてもらいたいものだ。

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