日本政府が7月1日、韓国向け輸出に対する管理を厳格に運用すると発表した。徴用工訴訟をめぐる韓国政府の対応への事実上の対抗措置とみられている。この措置は果たして適切なのか。効果はあるのか。韓国経済に詳しい向山英彦氏に聞いた。
（聞き手 森 永輔）
日本政府は7月1日、韓国向け輸出に対する管理を厳格に運用すると発表しました。対象は、フッ化水素など半導体や有機ELの製造に使用する3製品。包括輸出許可制度からはずし、個別に審査することになります。
突然の発表だったので驚きました。
向山：全くです。徴用工問題をめぐって、日本政府が何かしらの措置を講じることはある程度、想定していました。しかし、このタイミングには驚きました。安倍晋三首相が20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で議長を務め、自由貿易を堅持する考えを強調したばかりですから。
日本総研 調査部上席主任研究員
専門は韓国を中心にしたアジアの経済動向分析。中央大学法学研究科博士後期過程を中退したのち、ニューヨーク大学で修士号を取得。証券系経済研究所を経て、1992年さくら総合研究所入社。2001年から現職。（写真：加藤 康）
私は、政府が動くとしたら、日本製鉄など徴用工訴訟の被告企業が韓国内に持つ資産が現金化されてからと思っていました。
現金化が予定されていたのは8月ですね。なぜ、それより早まったと思いますか。
向山：韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して日本政府が抱く不信感が、非常に高いのでしょう。徴用工問題だけでなく、元慰安婦のため設立した和解・癒し財団の一方的解散、自衛隊のP-1哨戒機に対するレーダー照射問題など、数々の案件が積み上がり、そのいずれに対しても韓国政府はゼロ回答を続けてきましたから。
徴用工訴訟で韓国大法院が下した判決について、韓国政府は当初、司法の判断を尊重する一方、日韓関係にダメージが及ばないように努めると表明しました。日本政府は辛抱強く韓国側の提案を待ちましたが、具体策を出してきませんでした。そこで日本政府は、日韓請求権協定に定められた通りに、まずは2国間の話し合い、そして仲裁委員会への付託への同意要請と、順にステップを進めてきました。
