主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）には正直言って驚いた。筆者は、外務省に入省した直後に開催された1979年の東京サミット以来、40年以上にわたってG7首脳会議をフォローしてきた。そんな筆者でも、こんな不思議な感覚は初めてだ。現代史が転換期に入りつつある中、今年のG7広島サミットほどグローバルで、中身があり、かつ重要な結果を伴う首脳会議は他に思い付かない。それほど全てが新しい光景だった。
過去10年の間に、ポスト冷戦の時代がようやく終わり、これに代わって新たな国際・国内政治環境が生まれつつある。ウクライナ戦争が長期化する中、中国、ロシア、北朝鮮などは、武力による現状変更の意図を隠そうともしない。こうした「現状変更」勢力が、既存の国際秩序に対する挑戦を始めて以降、初めてアジアで開催されたG7首脳会議が広島サミットだった。
幾つか偶然も重なった。米連邦政府の債務上限問題により米国のバイデン大統領がサミット後のオーストラリア訪問を取りやめたため、日米豪印の枠組み「QUAD（クアッド）」の首脳会合は広島開催となった。サミット2日目（5月20日）には、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪日まで実現した。普段なら記念写真撮影と共同文書発表でシャンシャンと終わるはずのサミットが、突然、G7及び参加各国首脳によるリアルタイムの実質的政治決断の場となった。
G7の対中姿勢に関して相反する報道
当然ながら、G7広島サミットに関する報道の多くは、ゼレンスキー旋風とウクライナ戦争の行方を取り上げるものとなった。やはり、ウクライナ大統領がG7サミットに参加したことのインパクトは絶大なのだろう。これに比べて、今回のG7広島サミットで議論した対中政策に関する記事・論評はあまり見当たらない。ネット上で探してみても、中国に関しては、以下のような比較的小さな記事しか見当たらなかった。
●中国外務省次官は21日、北京駐在の日本大使を呼び、「日本はG7の議長国として関係国とともに中国を中傷、攻撃し、内政に乱暴に干渉しており、中国の主権や安全、それに発展の利益を損なっている」と述べ、強烈な不満と断固反対する考えを示した。（NHK 5月22日）
●G7広島サミットを受けて、複数の市場アナリストから、G7が中国への強硬姿勢を弱めているとのメッセージを送ったとの見解が示されている。（MINKABU PRESS 5月22日）
あれあれ、一体どちらが正しいのか。記事を読むだけではよく分からない。ちなみに、北京駐在の日本大使は、上述の中国側の申し入れに対し「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然で将来も変わらないだろう。言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」（河北新報5月22日）と反論したという。極めて正しい対応である。
Powered by リゾーム?