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スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん(16歳)は、地球温暖化への抜本的な対策を要求すべく毎週金曜日に抗議デモを行うようになった(写真:ロイター/アフロ)

2038年までに脱石炭を断行へ

 ドイツ連邦政府の諮問委員会は2019年1月26日、最終報告書の中で遅くとも2038年末までに褐炭・石炭による火力発電所を全廃すべきだと提言した。この国の褐炭・石炭火力発電所の設備容量は2017年末の時点で42.7ギガワット(GW)だった。これを、2022年までに12.7GW減らして30GWにする。これは褐炭・石炭発電施設24基の停止に相当する。その後15年間をかけて、容量をゼロにする。

 2032年の時点で電力市場や雇用への悪影響が少ないと判断されれば、2035年に前倒しして、褐炭・石炭火力発電所を完全に停止させる。

 学界、地方自治体、産業界、電力業界、環境団体、労働組合の代表からなる28人の委員たちは、21時間に及ぶ徹夜の協議の結果、1人を除いて全員がこの方針に賛成した。メルケル政権は、諮問委員会の提言をそのまま実行するものと見られている。

 この提言は産業界と環境団体の妥協の産物だ。委員会に属していた緑の党や環境団体の関係者は、2030年に脱石炭を実現すべきだと主張していた。これに対し、産業界と電力業界は経済や雇用への悪影響を最小限にするために、脱石炭は2040年以降にするよう求めていた。

 本来ドイツはこの提言を、昨年暮れにポーランドのカトヴィツェビッツで行われた国連の地球温暖化防止に関する会議の前に発表する予定だった。発表が今年までずれこんだことは、委員会のメンバーたちの間で意見が対立したことを物語っている。実際、環境団体は最終報告書の採択後も「2038年では遅すぎる」と不満を表明している。他方、大手電力会社RWEは「2038年の脱石炭は早過ぎる」と批判している。

ドイツの褐炭・石炭依存度は高かった

 産業界と電力業界が抵抗した理由の一つは、褐炭・石炭への依存度の高さだ。褐炭は露天掘りが可能で、調達コストがドイツで最も低いエネルギー源だ。第2次世界大戦後のドイツの経済発展は、褐炭・石炭に大きく依存して進められてきた。1990年には、褐炭・石炭の発電比率は56.7%に達していた。

 この比率は過去29年間で大幅に下がったが、2018年末の時点でも35.4%で、同国の電源の中で最も高い。褐炭で作られた電力は値段が割安で、製造業など大口需要家にとっては大きな意味を持っている。2022年末へ向けて原発が次々に停止させられる中、褐炭と石炭は産業界向けの安定した電源として重要な役割を担っている。環境団体WWFは、「ドイツの2017年の褐炭採掘量は1億7130万トンで世界で最も多かった」と指摘している。