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中国が2003年に油ガス田の開発に着手したのを受けて、2008年に「共同開発区域」を設定することで合意しました。しかし、2010年に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件の後、交渉が中断したままになっています。

瀬口:そうですね。

 これらが実現すれば、日中関係は本当に良くなります。

 その先にあるのは、日米中の協力関係構築と考えています。米国が抱える国内問題を解消するため、日本企業が米国に投資し雇用の拡大を図る。自動車や製鉄といった伝統産業の雇用を拡大するための投資が対象になるでしょう。

 これと同時に、日中が協力して、米国の産業基盤を強化するべくインフラ整備に投資する。これは財政赤字が問題となっている米国で、トランプ大統領が公約を実現するのを後押しする力になります。イメージとしては、米国経済再生のための日中共同ODA(政府開発援助)によるインフラ建設です。