企業の破綻に注意

 第2幕のポイントとしてもう1つ考えているのが、企業の破綻あるいは政府による救済です。新型コロナの影響で景気が急速に冷え込んだため、足元の企業業績は全般に大幅な悪化が見込まれています。中でも、空運など旅行関連や原油価格の下落が打撃となりそうなエネルギー関連などの業種では、厳しい状況に追い込まれる企業が出てくる可能性もあります。

 また、ユニコーン、スタートアップなどと呼ばれる未上場企業についても注意が必要です。空前の金余りの中、余剰資金を活用することで急成長してきたこうした企業の中には財務体質が脆弱で、資金繰り難から窮地に立たされるところが出てくるかもしれません。先日、ソフトバンクグループが業績見通しを修正しました。保有する株式の価値下落から大きな赤字を出す見通しです。こうした状況においては、これまでとは一転してユニコーンやスタートアップ企業から資金が流出する恐れもあります。

 米国では既に、米連邦準備理事会(FRB)が資金を供給して、大規模な企業の破綻などを阻止する姿勢を示しています。

内向きになる世界、金融緩和の恩恵消える

 ここからは、今後の株式市場見通しとリスク要因について考えます。外出規制などの対策の効果が上がり、新型コロナが経済にもたらす影響が落ち着いてくると見ています。それに伴って株式市場も上昇を続けるでしょう。

 しかし、市場の関心が景気や業績などに移行するにつれて、株式市場は一進一退の動きになる可能性が高いでしょう。下振れリスク要因としては、早すぎる規制緩和による新型コロナの感染再燃や、大型企業の破綻などが考えられます。

 ここまで日本株について触れていませんが、基本的には他国の市場と同様の動きを予想しています。ただし、新型コロナが発生して以来、安倍政権の対応が後手に回っていることが気になります。長期政権ゆえに“金属疲労”を起こしているのかもしれません。こうした状況が続けば、政権の機能不全が株式市場にとってリスクとなる可能性がありそうです。

長期的な観点からの新型コロナが株式市場に与える影響

 最後に、新型コロナが株式市場に与える影響について長期的な観点からコメントします。昨年は冷戦終了30周年に当たり、メディアも様々な特集を組みました。この30年間、世界経済は高成長を謳歌し、株価は上昇を続けました。これにはパソコンやスマートフォンといったIT(情報技術)機器の開発、新興国という新しいフロンティアの登場、大きな戦争のない時代が長く続いたためにサプライチェーンが世界的に張り巡らされたこと、なども貢献したと思います。

 しかし、今後はこうした長期的な高成長や株価の上昇を期待することは難しくなると考えています。米中の貿易戦争に加えて、今回の新型コロナの問題により、各国が内向きな態度を強める可能性があると思います。また、新型コロナの問題は安全性に対する人々の意識を高めると思われるので、政府や企業はこれまでの成長重視のスタンスを修正せざるを得ないと考えます。

 さらに、今後は、金融政策による支援を期待することは難しくなると思います。過去30年にわたる金利の低下が、景気を支え、株式市場を押し上げる上で大きな役割を果たしてきました。このように考えて、これまでの30年に比べ次の30年の経済成長は低く、株価の上昇も小幅にとどまると考えています。

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