米国が実行する合意内容への金委員長の備え

 米国CIAによれば、2015年の北朝鮮のGDP(PPPベース)は、総額で400億ドルと韓国の4.5%、一人当たりでは1700ドルと韓国の2%で、どちらも非常に小さい。貿易相手国は輸出入ともに約九割が中国だ。より最新のデータは韓国政府や一部のエコノミストが2017年分まで発表しているが、極端な場合は前年比のプラスとマイナスがおのおので異なるなど、どれもあまり信用のおける数字ではない。なお、2016年からは経済制裁が強化されているほか、完全非核化の範囲を考えれば主要産業を複数失うことでもあり、既に北朝鮮の疲弊している経済状況は一段と悪化するはずだ。ちなみに、人口は2500万人で韓国の半分弱であり、国土も日本よりはるかに狭い。

 この現実を熟知する金正恩委員長が考えておかなければならないことがもう一つある。北朝鮮が外国に開放された際、外からの刺激を受けて国民が反体制になっていくこと、そしてソ連崩壊後に経験した東欧諸国のような経済面でのスランプの回避だ。これについては、市場重視型の資本主義国である米国には救いの手を出すすべがない。東西ドイツ統一後には、西ドイツが世界第三位の経済力(当時)でカバーしたものの、それは国家を統一した西ドイツが政権維持をできたからで、北朝鮮にとってはモデルにならない。

 結局、金政権は、完全非核化とともに朝鮮戦争の終結を実現した後を、シンガポール型の強いリーダーに管理された経済政策を志向し始めた中国からの支援を受ける必要がある。逆を言えば、これらの手はずが整うまで第三回首脳会談は行われない一方、もし行われるとすれば、その準備を金正恩委員長なりに達成したことと考えることが出来る。

 4月に開催されるであろう一回目の最高人民会議は、彼にとっての最初のマイルストーンである。4月以降はこれまで以上に注目である。

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