ハノイ後の両国の動向は第三回サミットへの準備?

 北朝鮮専門家による米朝首脳会談に関連した分析は、ベールに包まれた北朝鮮も実はかなりの部分が日本人にも見えていることを示している。例えば、聖学院大学の宮本教授は3月10日に実施された第14回最高人民会議代議員選挙に金正恩委員長が立候補しなかった事実を基に、同委員長の大統領就任への可能性という優れた分析を行っている。

 一方、米国は韓国との大軍事演習を行わない旨を発表しているほか、次回米朝会談への期待を発信し続けるトランプ大統領は、財務省が発表した中国企業二社の経済制裁リスト入りを取り消した。米国は相手の反応を静かに待つ戦術のように見えるが、これは、既述のようにゲームのルールを変更して双方がそれに応じて動いた以上、つまり、お互いにルビコン川を渡った以上、後戻りがないとの考え方に基づいていると思われる。スイスで教育を受けた金正恩委員長もこの理屈は理解しているはずだ。

 ちなみに、外交戦略は、当事者とその関係者に対する分析に加えて、歴史からの教訓を参考に立てられるのが基本であり、ゲーム理論はそれらの情報を使ってどういうミスをしなければ、自分に有利な目的を達成できるかを考えるためのツールである。

 若い金正恩委員長には、従来通りの長期戦という選択肢があった。カーター元大統領との面談直後に死去した金日成主席による米朝対話開始の判断はその逆だ。クリントン政権と金正日総書記の核廃棄合意では、米国自身の対応の遅れも発生して、約束を守らない金総書記に理由を与える結果となった。

 また、米国の空母打撃群等を使った威嚇行動は、北朝鮮を中国との関係再構築に復帰させ、習近平国家主席による保護を確実にした金委員長の退路を断つことにもつながった。彼がシンガポールまで中国機を使い、ハノイまで中国経由の列車で行ったのも、中国のバックアップを示すためだと思われるが、それは米中が協力すれば北朝鮮の完全非核化が実現できることも包含している。朝鮮戦争時には敵国で、今では反米の旗頭でもある中国だが、ここでは世界平和という大義名分を米国と共有する協力者なのだ。

 トランプ大統領は2020年の選挙のためにも、米朝会談を成功させたい。冒頭の会談後の情報を見ると、米国は自分たちの要求を明確に示したのであり、次はそれへの回答を待つのみである。そして、金正恩委員長にとって重要なことは、祖父と父が築いた守り神に代わって、米国が安全保障と経済の守り神として絶対に約束を守る合意をするように誘導することである。それは、この合意を条約とすることだ。

 金委員長としては、国家元首になってトランプ大統領と米朝安全保障条約(仮名)に署名し、それを米議会が批准すれば金一族と北朝鮮の安全に対する米国の保証は不可逆的なものとなる。これは、日米安全保障条約や台湾に対する米国の台湾関係法と同じで米国に法的拘束力を持たせる役割を果たす。冒頭の北朝鮮勢の反応からすれば根回しに失敗したと考えられているであろう金英哲副委員長(現国家元首)は、一国に二人の国家元首は不要だとの理屈から退陣させられるのかもしれない。

次ページ 米国が実行する合意内容への金委員長の備え