リスクと隣り合わせの安定を変更したトランプ大統領のディール

 北朝鮮の核開発は、金日成主席が期待した通り同国の守り神となり、米朝両国によるブラフの投げ合いや北朝鮮による非人道的な措置は続いたものの、北朝鮮からの戦争開始のリスクを常にはらみつつも、結果的には安定した半島情勢を醸し出したとの評価も可能である。

 米朝は過去に一度、北朝鮮が核拡散防止条約に加盟してから十年後の1994年に平和への対話を開始したことがある。同年6月にカーター元大統領が金日成主席と平壌で会談した後、10月にクリントン政権が金正日政権と交わした合意だ。これは米国では条約でも法的拘束力を持つ協定でもなかったが、合意内容自体は、北朝鮮による寧辺の主要核施設閉鎖と他の二つの廃棄と引き換えに、核兵器生産への転用が難しい軽水炉の新設など基本的には双方の要求を含んでおり、今回のハノイ・サミットで準備されていた合意書の原型だとの指摘もある。

 しかし、その際にはお互いの疑心暗鬼もあって双方とも行動が伴わず、またブッシュ政権発足直後に911テロが起こったこともあって、北朝鮮は悪の枢軸の一つとされ、成果を見ることはなかった。その後、2003年に北朝鮮は核拡散防止条約から脱退している。なお、その後も交渉が行われる中、朝鮮半島では特段の事件は起こっていない。

 こうした状況下、トランプ大統領は2017年4月に二隻の空母打撃群を、11月には三隻の空母打撃群を日本海に展開させ、自衛隊や韓国軍との共同演習を行ったほか、戦略爆撃機の攻撃訓練も行うなど、いつでも北朝鮮を撃滅できるという事実を金正恩委員長に突きつけた。これまでの北朝鮮の核ミサイル攻撃を示唆したブラフを放置せず、いつでも真剣に行動する意思があることを見せることで、朝鮮半島における危険の上の安定状態を続けたゲームの内容を変更したのである。

 これを受けて金正恩委員長が何を考えたかは不明だが、事実として2018年6月と今年2月に米朝首脳会談が行われた。

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