ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、ドイツ政府は安全保障政策を根本的に変更して防衛予算の大幅な増額に踏み切る。徴兵制の復活についても議論する方向だ。その背景には、この侵略戦争がウクライナだけで終わらないかもしれないという危機感がある。

ドイツのショルツ首相は「連邦軍を、確実に祖国を守ることができる近代的な軍隊に作り替える」と宣言した(写真:ロイター/アフロ)
ドイツのショルツ首相は「連邦軍を、確実に祖国を守ることができる近代的な軍隊に作り替える」と宣言した(写真:ロイター/アフロ)

防衛予算を約2倍に

 2022年2月27日。この日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会で行った演説は「同国を変えた」演説として歴史に残るだろう。同首相は1990年代の東西冷戦終結以来ドイツが続けてきた「防衛軽視」の姿勢を180度変えて、ロシアの脅威に対抗するため軍備増強の方針を打ち出したのだ。同首相は「ドイツ連邦軍を、確実に祖国を守ることができる近代的な軍隊に作り替える」と宣言した。

 具体的には、連邦軍のために1000億ユーロ(約13兆円)の特別基金を今年創設して、兵員数の増加、兵器の近代化、装備の調達、同盟国との新兵器の共同開発などに充てる。基金の財源は、国債を発行して賄う。ロシア軍のウクライナ侵攻前に決められていた今年の防衛予算は、503億ユーロ(約6兆5390億円)だった。この503億ユーロに特別基金の一部を加えて約1000億ユーロとする。つまり独政府は、2022年に連邦軍に投じる予算をほぼ2倍に増やすことになる。

 ショルツ首相はさらに「防衛予算が国内総生産(GDP)に占める比率を2%超に引き上げ、これを維持する」と明言した。2%は、NATO(北大西洋条約機構)が加盟国に順守を求めてきた最低比率だ。だがドイツの2022年の防衛予算(当初額)のGDP比率は1.4%にとどまっていた。

 前任のメルケル政権は、NATOに対して「2024年に2%目標を達成する」と伝えていた。米国のトランプ政権は「ドイツは2%目標をなかなか達成せず、防衛努力が不十分だ。防衛に金をかけず、国防について米国に依存する裏で、ロシアからガスを買って金を払っている」と厳しく批判していた。そのドイツが、2%目標を一挙に達成するどころか、それを上回る水準を維持すると宣言したのだ。

 防衛予算を今年、約2倍に増やした後、毎年の防衛予算はどの程度になるのか。ドイツの直近(2021年)のGDP(3兆5710億ユーロ)の2%は714億2000万ユーロだ。つまり2023年以降、ドイツの毎年の防衛予算は、2022年の当初予算額(503億ユーロ)に比べて少なくとも約42%増えることになる。

 第2次世界大戦の後、ドイツが防衛予算をこれほど急激に引き上げたことは一度もない。ドイツは東西冷戦の終結後「外国軍による侵略の可能性は低くなった」と認識して防衛を軽視してきたため、装備の近代化が遅れていた。ドイツ空軍の主力戦闘機「トルナード」は1979年に生産されたもの。それから約45年がたつが、後継機が決まっていない。2017年末の時点で連邦軍は93機のトルナードを持っていた。このうち実際に飛べるのは26機にすぎなかった。

 陸軍の弾薬や銃器、装甲兵員輸送車も不足しており、連邦軍がNATOの要請でバルト3国(ラトビア、エストニア、リトアニア)に部隊を派遣する際には、他の同盟国から装備の一部を借りることもある。すでに50年近く使われている装甲兵員戦闘車「マルダー」に代えて2019年に配備を始めた「プーマ」280両は、交換部品が不足しており、実戦に投入できるのは全体の30%にすぎない。しかも開発費用は、当初予定の約3倍、7億2350万ユーロに膨れ上がってしまった。

 軍関係者からは、政府の「防衛軽視」に対する不満の声が、ウクライナ危機がエスカレートする前から高まっていた。連邦軍のうち、陸軍を率いるアルフォンス・マイス総監はロシアによるウクライナ侵攻が始まった日、ツイッターに「連邦軍、特に陸軍の装備はほぼ白紙状態。NATOを支援するための能力は極めて限られている」と暴露した。連邦軍を退役したエゴン・ラムス元将軍は同日、ドイツ第2テレビ(ZDF)が放映したインタビューの中で「連邦軍は、外国軍による侵略の危険が迫った場合、ドイツを守れるでしょうか」という記者の問いに「守れない」と断言した。

次ページ 「プーチン大統領は欧州全体の秩序を破壊