バイデン大統領は、対中政策における解をみつけることができるか(写真:AFP/アフロ)

米国にバイデン新政権が発足して約1カ月。その対中政策はトランプ政権時代から変わっていない。両国は今後、妥協をし、関係を改善することができるのか。中国事情に詳しい瀬口清之・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、ルールの遵守に固執するのではなく「共感と思いやり、譲り合いの精神」が必要と説く。しかし、今のところ両国の体勢は整っていない。中国は香港での強圧姿勢を強める。米国も人権問題などのダブルスタンダードを是正する必要がある。

(聞き手:森 永輔)

瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹(以下、瀬口):米国のバイデン政権が発足して1カ月強がたちました。今日は、その対中政策に対する、米中両国の有識者の評価をお話ししたいと思います。

バイデン政権の対中政策については、「トランプ政権の方針から大きく変わることはない」という見方と、「米国は『変わる国』。振り子は再び逆に振れる可能性がある」という見方が交錯しています。日本では前者の見方が多いですね。(関連記事「バイデン政権の外交戦略、『日韓との核シェアリングもあり得る』」)(同「米国は振り子、バイデン氏に尖閣への安保条約適用を確認を」)

瀬口:そうですね。米中両国の有識者の間では「予想通り厳しい態度だ」という見方が主流となっています。その象徴的な動きは、台湾の駐米代表に相当する蕭美琴氏をジョー・バイデン大統領の就任式に招いたことです。

瀬口 清之(せぐち・きよゆき)
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。(写真:丸毛透)

 実は、トランプ政権が退陣する間際、マイク・ポンペオ国務長官(当時)が米国務省のある内規を撤廃すると発表しました。「米国は台湾当局の外交・軍事関係者との接触を自主的に制限する」という内規です。

歴代の米政権は、中国本土と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」政策を踏襲してきました。その具体的な表れが、この内規ですね。

瀬口:はい、前例無視を繰り返してきたトランプ政権がこれを撤廃したのです。中国から見るとこれは明らかに非常識な行為。よって、バイデン政権がこれを元に戻すかどうか注目していました。バイデン政権は就任に当たってこれを元に戻すことはなく、さらに蕭美琴氏の招待へと歩みを進めました。

 加えて、バイデン政権は国防総省の中に中国政策を立案するタスクフォースを立ち上げました。国防長官特別補佐官を務めるイーリー・ラトナー氏を中心に15人のメンバーからなる新組織で4カ月以内に提言を出すことになっています。テーマはインド太平洋地域における米軍の態勢、同盟国の役割、技術の開発、情報収集、軍事作戦と多岐にわたります。この提言がどのようなものになるのか注目されています。

 ただし米国の有識者はこのタスクフォースがどれだけの影響力を持つかについて懐疑的です。ラトナー氏は中国通の現実主義者ですが、これまで主に国務省の仕事に携わってきました。外交には詳しいですが、軍事の仕事に携わる機会は多くはありませんでした。国防総省内での人脈も多くはありません。また、この提言をバイデン政権の政策に反映するためには、国防総省と国務省が協力する必要があります。しかし、今のところ国務省と国防総省の連携を強化するための新たな組織を作る動きは見られていません。

 バイデン政権のこの厳しい態度は大きく変化しないまま少なくとも1年は続くというのが、中国の有識者の見立てです。一方、米国の有識者の中には早ければ夏場または秋頃には何らかの変化が見られるとの見方もありますが、やはり当面は大きく変化しないと考えられています。バイデン政権は内政、中でも党派の分断を和解させ結束を強める政策にその政治リソースを割かざるを得ないからです。

続きを読む 2/5 1.9兆ドルのコロナ対策など内政に政治資源を奪われる

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