トランプ政権になってから北朝鮮に制裁を科す国連安保理制裁決議は4つ採択された。それに比べると、トランプ政権になって新たに加えたアメリカの独自制裁は少ない。トランプが対朝制裁のためだけに署名した大統領令は、北朝鮮と取引する海外企業に制裁する非常に強力な内容ではあるが、一つしかない。

 北朝鮮が2016年以降の国連安保理制裁の民生部門に限った制裁解除を求めたのは、それが北朝鮮の経済に最も悪影響を及ぼしたためと考えて間違いないだろう。実際に北朝鮮に対する国連安保理制裁は、2016年3月2日の決議2270号で大きな変化があった。核・ミサイルに関する特定の取引や人物に的を絞って制裁を科すスマート・サンクションから、北朝鮮の外貨獲得の手段を絶つという包括的制裁に力を入れるようになったのである。北朝鮮に科せられた制裁については、北朝鮮側がよく理解しているようだ。

 ただし、李容浩もいい加減な面がある。2016年から2017年までに採択された北朝鮮に制裁を科す国連安保理決議は5件ではなく6件である。どういう数え方をしたのかよく分からない。また、国連安保理制裁決議とは、正確には、制裁措置の根拠が「国連憲章第7章41条(非軍事的措置)」に基づく決議のことを意味する。こうした決議は2006年から9件しかない。おそらく、正確には制裁決議ではない1695号(2006年7月15日)と2087号(2013年1月22日)を含めて数えたのであろう。

交渉の本丸は「非核化と安全保障」

 非核化の代わりに北朝鮮が求めているのは、2018年6月12日にシンガポールで開催された第1回米朝首脳会談での共同声明にも記されている安全保障である。制裁解除は、本来は北朝鮮が非核化の代わりに求めているものではなかった。第2回米朝首脳会談の後の記者会見でも李容浩は、「非核化措置を取っていくうえで重要な問題は、安全保障の問題であるが、米国がまだ軍事分野の措置をとるのは負担だろうと思い」「部分的制裁解除」を求めたと語った。

 北朝鮮が非核化の代わりに安全保障ではなく制裁解除を求めたのは、李容浩が言うような米国に対する配慮ではあるまい。非核化の代わりに制裁解除という取引を持ち出したのは、北朝鮮の国内で制裁解除を求める圧力が大きくなったからであろう。制裁解除を米国から引き出すために北朝鮮が破棄できるものは、非核化の対象として米国が最も重要視する核爆弾ではなく、老朽化が進んでいる寧辺の核施設だったのであろう。そもそも寧辺の核施設の破棄は、以前に何度か議題に上がっていた。北朝鮮にとってはハードルが低い取引だ。

 今後、核爆弾などを破棄するためには、安全保障を求めてくるだろう。もちろん、非核化と安全保障の取引が成立しやすいわけではない。だが、最終的に北朝鮮が、核爆弾を破棄する見返りとして、北朝鮮の安全保障を求めてくることは間違いない。たとえ、非核化と制裁解除の取引が何らかの形で落ち着いたとしても、次は非核化と安全保障の取引が待っている。そして、これが本来の米朝首脳会談の非核化交渉である。

(敬称略)

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