中国への姿勢を硬化させるドイツ、フリゲート艦派遣は中国への警鐘

コロナ危機でドイツの対中依存はさらに高まる？

　ドイツにとっての大きな弱みは、同国の経済界が中国に強く依存していることだ。特にドイツ経済がコロナ・パンデミックにより深刻な打撃を受けつつある今、中国市場の重要性はむしろ高まっている。

　国際通貨基金（IMF）によると、ユーロ圏の2020年の国内総生産（GDP）は前年比で7.2％減った。欧州経済で機関車役を務めるドイツのGDPも5％減少。スペインは11.1％、イタリアは9.2％、フランスは9.0％の下落幅を記録している。日本のGDPは5.1％、米国は3.4％減った。IMFは、昨年の全世界のGDPがコロナ不況によって3.5％減ったと推定する。

　対照的に中国は、武漢など一部の都市の完全封鎖、外出禁止措置やデジタル技術による個人の行動監視を含めた厳しい感染対策によって、欧米諸国よりも早く感染者数の増加に歯止めをかけることに成功した。

　中国と欧米の経済パフォーマンスの間には、大きな格差が生まれつつある。IMFによると、中国のGDPは昨年2.3％成長した。主要経済国の中で、昨年GDPを増やすことに成功したのは中国だけである。

　また欧州や米国では昨年秋以降、パンデミックの第2波によって経済活動に再びブレーキがかかりつつある。英国で見つかった変異株B.1.1.7はこれまでの新型コロナウイルスに比べて感染力が20～35％強い。南アフリカやブラジルで見つかった変異株も、欧州大陸で徐々に広がりつつある。

　このためドイツなどは昨年3月と同じように、国境を閉鎖し始めている。同国の自動車メーカーは東欧からの部品が調達できなくなり、生産停止に追い込まれる。これが、経済成長にブレーキをかけるのは確実だ。

　ドイツ政府は昨年秋の時点で、2021年のGDPが4.2％増えると予想していた。しかしコロナ第2波が経済活動に再びブレーキをかける恐れが強いとして、今年1月中旬には「2021年のGDP成長率は3％になる」と下方修正を迫られた。

　IMFは、今年の全世界の経済成長率を5.5％、ユーロ圏を4.2％と楽観的な予測を発表しているが、パンデミック第2波の影響で、これらの予測値を引き下げざるを得なくなるのはほぼ確実だ。

　これに対し、中国の2021年のGDP成長率は8.1％に達すると予想されている。これはインド（11.5％）に次いで、世界で2番目に高い予測成長率だ。日独の今年の成長率は、中国に大きく水をあけられる。

　欧州の経済学者の間では、パンデミックによって世界経済における欧州の地位が低下し、中国の重要性がますます高まるという見方が有力だ。欧州の輸出産業がグローバル不況の悪影響を最小限に抑える上で、中国は不可欠の市場となるだろう。中国がコロナ不況というトンネルの出口に向けて、他の地域よりも速いスピードで進んでいることは、各国の企業を中国にひきつけるに違いない。このことは、世界経済が中国に依存する度合いがさらに高まることを意味する。

　例えばドイツでは今年1月から、食料品店で買い物をしたり公共交通機関を利用したりする際に、フィルター性能が高い医療用マスクFFP2かN95を着用することを政令で義務付けた。このためスーパーや薬局で大量のFFP2マスクが売られている。その大半は中国製である。高コスト国ドイツにとって、人件費が安い中国は製造拠点としても必要不可欠の存在だ。

中国の景気回復がドイツ企業の頼みの綱

　ドイツ企業にとって中国がいかに重要であるか、昨年の第3四半期の時点ですでに浮き彫りになっている。例えばEU加盟国のGDPは昨年第3四半期に11.5％も増えた。ドイツもこの期にGDPを8.5％増やしている。理由の1つは、中国で消費需要が回復し始めたため、ドイツなどEU加盟国からの輸出量が増えたことだ。

　例えばドイツ自動車工業会（VDA）の統計によると、同国のメーカーの昨年4月の自動車輸出台数は前月に比べて約91％も減って2万2680台になった。しかしその後、輸出台数は増加傾向を示し、11月には33万8440台となった。自動車業界の関係者は、「これは中国での自動車需要が回復したためだ」と指摘する。昨年11月の単月の輸出台数は、前年同期を11％上回ったほどだ。

　ドイツが中国との経済関係を、短期的に減らすことは考えられない。ドイツ政府は今後、「政治は政治。経済は経済」と分離して、中国のアジアでの勢力拡大や人権問題について批判的な姿勢を強めるだろう。これに対し中国は政経一体を維持して、ドイツ政府に圧力をかけようとするに違いない。

　まもなく中国は、GDPで米国を追い抜き、世界最大の経済パワーになる。議会制民主主義を採用していない国が、GDPランキングで首位を占めるのは史上初めてのことだ。東西冷戦に敗れて崩壊したソビエト連邦（当時）との最大の違いは、中国が多くの外国企業にとって大きな魅力を持っていることだ。ドイツ人にとって、安全保障・人権重視と収益・雇用の間にあるジレンマを解決するのは容易なことではない。