積極化する対中投資、「日本企業だけ」が取り残される

　今年の中国経済の回復と中国政府の政策運営方針は中国でビジネスを展開する外国企業にとって大きなチャンスとなり得ます。

　中国政府が中央経済工作会議で掲げた今年の基本方針の重要な柱は「対外開放」および「内需拡大とサプライサイド改革の有機的結合」です。先ほど述べた4つの経済下押し要因を考慮すれば、当面は内需も力不足、輸出にも頼れない状況が続きます。そこで、経済の安定確保のためには、国内でイノベーションを起こし、それを質の高い内需拡大につなげていかなければなりません。

　この目標の実現には中国の地場企業だけでは力不足。対外開放の高度化、外国企業の誘致・投資拡大促進により一層力を入れるでしょう。

　欧米企業はこのチャンスを逃すことなく捉える構えです。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1882文字 / 全文7822文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「世界展望～プロの目」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。