新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。そんな中、中国を支援しようという日本の取り組みを称賛する声が中国で高まっているという。「これを機に、日中で協力できることがたくさんある」。中国経済の動向に詳しい瀬口清之・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹はこう語る。医薬品の開発、パンデミックへの共同対処、個人情報の活用方法の学び、などだ。
（聞き手 森 永輔）
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けています。湖北省・武漢市は1月23日、市外に向かう鉄道駅や空港を一時閉鎖するなど事実上封鎖する措置に踏み切りました。これには驚きました。さらに、同様の措置が他の都市にも広がっています。
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透）
瀬口：本当にそうですね。実は中国は同様の措置を以前にも講じたことがあります。清朝末期の1910年、肺ペストがまん延したことがありました。当時の中国はロシアに毛皮を輸出していました。これがペスト菌を媒介したのです。そして、次第にヒト・ヒト感染するようになり、街が一つまた一つと全滅していった。この時、伍連徳という公共衛生の専門家が知恵を出して、街や村に通じる街道を封鎖し、ペスト菌の感染拡大を収束させたのです。中国政府の決断には、この時のことが念頭にあったのでしょう。
同政府の対応に批判もありますが、できる範囲でかなりの努力をしていると思います。中国事情に詳しい筋からの情報によれば、1月17日には、新型コロナウイルスによる肺炎が急拡大しているとの情報が衛生部に報告されたと聞いています。それが同19日に習近平（シー・ジンピン）国家主席に伝わり、同氏は「情報を隠してはならない」「なぜもっと早く報告しなかったのか」として責任者を厳しく叱責し、万全の態勢で臨むよう指示を出しました。その後、現場の情報は滞りなく中央に上がっており、国民もそう信じているようです。
今回の件で、初動が遅れた原因は地方・中央政府関係部門の実務部隊の対応が不適切だったことにあり、それに対して中央政府が管理監督を強化してそうしたことが繰り返されることのないよう厳しい姿勢で臨んでいるというのが中国国内での一般的理解であると聞いています。したがって、この問題で習近平政権の求心力が低下しているという話は耳に入ってきません。
「投資」主導から「消費」主導へのシフトが影響を拡大
今後、中国経済に与える影響はどれほどの大きさになるでしょう。2020年1～3月期の成長率が5％かそれ以下に落ち込むとの見方が出ています。
瀬口：非常に大変な事態に陥る可能性があると見ています。5％で済めば上々でしょう。これからの状況次第ですが、私は3％台、あるいはそれ以下に落ち込んでもおかしくないと考えています。最悪の場合にはマイナス成長でしょう。
Powered by リゾーム?